JA共済連の情報系システム基盤として、富士通株式会社はFujitsu クラウドサービス powered by Oracle AlloyとOracle Analytics Cloudの導入を決定し、2026年8月17日に構築を開始しました。全国本部や県本部、JAの職員約4.5万人が日常的に使う基幹的な情報系システムに対し、継続的なバージョンアップ対応や分散した問い合わせ窓口が課題となっていました。富士通株式会社は、クラウド運用の知見と専任担当者による性能評価やセキュリティ分析を提供し、運用の高度化と保守の効率化を図ります。対応窓口を一本化し、設計から運用、保守、サポートまで一貫提供することで、バージョンアップや障害時の問い合わせ負荷を軽減します。加えて、国内データセンターで運用することで高い機密性とソブリン要件に対応し、共済事業のデータ主権を国内で担保します。これにより、地政学的リスクやサイバーセキュリティへの備えを強化します。
Oracle Analytics Cloudの導入により、AIを活用した検索や分析、直感的な操作で膨大なデータから必要情報を抽出できる環境を提供します。従来のBIツール利用に知識や経験が必要だった課題に対し、AIのサポートで多くの職員が高度なデータ活用を行えるようになります。富士通株式会社は、JA共済連のデータ分析実務に基づくAI活用支援も行い、経営層や営業現場の意思決定の高度化に寄与します。さらに、本ソブリンクラウドの運用では、今後、専任担当者が性能低下の検知や問い合わせ対応にAIを活用し、運用時の業務効率化を目指します。情報系システムの安定運用を通じて、JA共済連が理念とする相互扶助に向けた保障制度の安定的提供に貢献します。富士通株式会社は事業モデルUvanceのもと、機密性と信頼性を備えた基盤でデータとAIの活用を推進し、ミッションクリティカルで統制性を要する事業の変革を前進させます。
詳しくは「富士通株式会社」の公式ページまで。レポート/DXマガジン編集部
