OpenAIは2026年7月27日、ChatGPTの利用状況を分析したレポート「How AI is expanding what people do at work」を公開しました。米国のChatGPT利用者による80万件以上のメッセージを分析した結果、職種特有の業務に関するメッセージのうち43.5％が、利用者自身の職種以外に関連する仕事だったとしています。生成AIは仕事を速くするだけでなく、「誰がその仕事を担当するのか」という役割分担まで変え始めている可能性があります。
OpenAIが80万件以上の利用データを分析
今回の調査では、米国のChatGPT利用者による80万件以上のメッセージを分析しました。その結果、職種ごとに特徴的な業務として分類されたメッセージの43.5％が、本来の担当職種とは異なる分野の仕事に関する内容でした。例えば、営業担当者が顧客データを分析したり、マーケティング担当者がWebサイトの問題を調べたり、小規模事業者が契約書の確認や財務分析を行ったりするなど、本来は別の専門部署や専門職が担うことの多い業務でChatGPTが活用されていることが紹介されています。
「それは別部署の仕事」が変わる可能性
これまで企業では、データ分析は分析部門、Webサイトの修正は開発部門、契約書の確認は法務部門というように、専門部署へ依頼して仕事を進めることが一般的でした。しかし生成AIの活用によって、最初に課題を見つけた人が、自ら情報を整理したり、たたき台を作成したりできる場面が増えつつあります。営業担当者が分析部門へ依頼する前にデータを整理したり、人事担当者が広報用の文章を作成したりするなど、従来の役割を超えた業務にも取り組む場面が増えている可能性があります。
AIは仕事を効率化するだけではない
AIというと、作業時間の短縮や自動化が注目されがちです。一方で今回の調査が示しているのは、「今の仕事を速く終わらせる」だけではなく、従来の役割を超えた業務にも取り組む場面が増えている可能性があるという点です。今後は職種の境界がこれまで以上に曖昧になり、部署をまたいだ業務をAIが支援するケースが増えていくかもしれません。
専門部署との連携は引き続き重要
もちろん、AIがすべての専門業務を代替できるわけではありません。法務や財務、システム開発など、高い専門性や最終判断が必要な業務では、専門担当者による確認が欠かせません。AIを活用してたたき台や分析結果を作成し、専門部署が最終確認を行うという役割分担が、今後さらに広がる可能性があります。
今日から試せること
普段は別部署へ依頼している比較的小さな業務を一つ選び、ChatGPTで試してみましょう。例えば営業担当者であれば、顧客データを基に「受注率の高い顧客の共通点を整理してください」と依頼し、その結果を分析担当者と比較してみます。重要なのは、AIの回答をそのまま採用するのではなく、専門担当者にも確認してもらい、自分がどこまで業務を進められるのかを把握することです。
AIは「仕事の速さ」だけでなく「役割分担」も変え始めた
今回のOpenAIの調査は、新しいAIモデルを発表したものではありません。しかし、AIが仕事に与える変化を示す興味深い結果といえます。これまで部署間でやり取りしていた業務の進め方が変わり、課題を見つけた人が自ら業務を進める場面が増える可能性があります。AIは効率化のためのツールから、働く人が従来の役割を超えた業務にも取り組めるよう支援する存在へと進化し始めているのかもしれません。
