デジタル庁は、令和8年熊本地震で住家被害を受けた場合の罹災証明書をオンラインで申請できると案内しています。罹災証明書は市町村長が交付する被害程度の証明書で、被災者生活再建支援金の給付や税、保険料、公共料金の減免や猶予など各種支援の手続きに必要となります。マイナンバーカードを用いてマイナポータルから申請でき、各自治体のシステム経由でのオンライン申請にも対応しています。役所に出向かずに申請できるため、混雑や待ち時間を避けられます。なお、マイナポータルでの申請可否は自治体により異なるため、事前確認が必要です。オンライン以外の申請方法は各自治体の公式サイトや防災サイトで確認するよう求められています。
オンライン申請の方法と留意事項
申請方法は市町村により異なり、マイナポータルからの申請手順は案内ページで確認できます。マイナポータル以外のオンライン申請がある自治体もあり、各自治体のリンク先で詳細を確認します。オンライン申請可否は2026年7月29日時点のデジタル庁調べで、今後変更される可能性があります。掲載がない自治体は確認中とされ、最新情報は各自治体の公式サイトでの確認が推奨されています。オンライン申請にはマイナンバーカードや通信環境が必要となるため、事前の準備が重要です。被災状況に応じて必要書類や入力事項が異なる場合があるため、案内に沿って申請することが求められます。
オンライン申請に対応する自治体一覧
熊本県内では、以下の自治体がオンライン申請に対応しています。熊本市はマイナポータルと案内ページ、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、天草市、合志市、美里町、菊陽町、御船町、氷川町、芦北町、津奈木町はマイナポータルでの申請に対応します。宇土市と上天草市、水俣市は各市の案内ページも示されています。益城町は申請用フォームによるオンライン申請が可能で、町の案内ページが示されています。対応は随時更新されるため、申請前に各自治体の最新案内を必ず確認します。オンラインが難しい場合は、窓口などオンライン以外の方法も案内されています。災害救助法の適用自治体のうち未掲載の自治体は確認中です。
詳しくは「デジタル庁」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
