Amazonビジネスは、2026年上半期に年間総取引額が600億ドルに到達し、利用組織は前年から180万増の1,100万以上となりました。2015年の米国開始、2017年の日本開始以降、11か国で展開し、数十万の中小企業とFortune 100のうち97社を含む幅広い層を支援しています。日本ではソニー、パナソニック、パソナ、全日空、早稲田大学、東北大学などが活用し、病院や工場、宿泊施設まで裾野が広がっています。Citi、USO、Marriott International、Carnival Corporationも導入し、北米物流担当バイスプレジデントのスコット・トンプソン氏は、調達作業が数分で完了するなど購入体験の改善を述べています。
成長を下支えするのは、コスト削減機会を示すAIツール、数百万のセラーによるビジネス向け品揃え、毎日の低価格と数量割引、拡充されたPrime Business特典です。品揃えは上半期に約30％拡大し、修理工具、オフィス家具、食品などが充実しました。購買パターンモニタリングは通常と異なる購入を検知し、ミスや過剰支出の早期発見に寄与します。購買コントロール機能で推奨商品に誘導でき、サプライヤー集約と発注業務の簡素化を後押しします。2025年には限定割引で世界の組織が10億ドル以上を節約したとしています。
Prime Businessでは、2026年6月にAmazon Quickが特典に加わり、パーソナルAIアシスタントを割引で利用可能になりました。Quickは会議設定、資料作成、ダッシュボード構築などを実行し、AWSのエンタープライズセキュリティ上で動作します。昨年は配送料で8億8,000万ドル超の節約が生まれ、特典を組み合わせると全世界の中小企業は年間約1,100ドルを節約可能です。オフィス用品から医療物資まで数億点を対象に、法人向け価格、承認ワークフロー、他システム連携、複数ユーザー管理などの機能を提供します。
詳しくはAmazonの公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
