株式会社 日立製作所、株式会社商船三井、日本航空株式会社の3社は、海水からCO2を直接分離・回収するダイレクト・オーシャン・キャプチャーの国内初の実証に向け、沖縄県久米島で覚書を締結しました。実証は久米島の陸上にコンテナ型設備を設置し、取水した海水からCO2を分離して排水まで行う方式です。実海域の海水を用いるDOC実証として国内初であることが示され、2026年7月時点で3社が確認しています。目的は、国内沿岸での運用に関する課題や環境影響の基礎データを取得し、適用性を明らかにすることです。久米島は海洋温度差発電など先端実証の拠点で、海洋研究の知見と人材が集積しており、DOCの検証に適した環境です。得られた知見を基に、地域でのCO2活用やプロモーション、環境教育などへの展開も検討されます。
DOCは、海水からCO2を安定的に分離・回収する手法で、海水が大気中のCO2とつり合う性質を活用します。海水からCO2を取り除くと海は不足分を補うために大気中からCO2を再吸収するようになり、この循環が進むことで大気中のCO2濃度低減につながります。海水中のCO2濃度は大気の約100～150倍とされ、低コストかつ低エネルギー消費での回収が期待できます。本実証では、回収量や電力使用などのデータを測定し、水質やpHなどと合わせて記録することで、将来のカーボンクレジット創出に必要となるMRVデータ基盤の構築に資する点が特徴です。回収したCO2は将来的に再エネ由来の水素と合成し、次世代燃料であるE-SAFの原料として活用する構想が示されています。島嶼型で国内自給のカーボン経済圏づくりの第一歩として位置づけられています。
3社の役割は明確です。株式会社 日立製作所は、株式会社日立ハイテクの高精度計測で設備稼働や海水中CO2量、pHなどの環境データを計測し、解析結果を運転に反映するフィジカルAIを実装してエネルギー効率の高い運転条件の探索と制御を目指します。CO2回収量と電力使用データを記録し、信頼性の高いカーボンクレジット創出に向けたMRV基盤づくりに貢献します。株式会社日立インダストリアルプロダクツは商用化に必要な中核機器の提案と供給検討を進めます。株式会社商船三井は、久米島町との包括連携協定に基づき、地域関係者との協力体制の構築や実証環境の整備を担います。日本航空株式会社は、久米島に就航するグループ会社と連携し、実証に関する発信活動を通じてDOCの認知拡大に取り組み、将来的なE-SAF調達も見据えて有用性を検討します。
ハード・トゥー・アベート分野の排出削減が難しい現状では、企業の努力に加えて残余排出の相殺が課題です。CO2除去技術はその有力手段であり、工業的な直接除去の確立が求められています。海外からのカーボンクレジット調達コスト抑制の観点からも、国内での仕組みづくりの重要性が高まっています。3社は米国のDOC開発企業Captura Corp.へ出資しており、同社技術の国内展開に向けた検討を進めてきました。今回の実証によって、国内沿岸での展開に必要な技術的要件、環境影響、データ取得の方法論が整理される見込みです。ブルーエコノミーの観点からも、海洋を起点とした新たな価値創出に資する取り組みとして位置づけられています。今後の実証結果が、国内でのスケールアップと制度整備に与える影響が注目されます。
詳しくは「株式会社 日立製作所」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
