富士通株式会社は、生成AIの進化と企業ITの複雑化を背景に、戦略立案から設計・開発、実装、運用、評価、改善までを一体で回すサイバー防衛ライフサイクルを掲げた新戦略を発表しました。サイバー防衛運用モデルとして、防衛対象、思想、責任、レベルを整理する4つのサブモデルを提示し、投資の優先順位と目標防御レベルの明確化を支援します。具体的には、役割基準で防衛対象を定義するDomain、攻撃を遅らせ観測につなげる減速防御を示すPhilosophy、関係性に応じた責任設計のRelationship、目的達成距離で活動を整理するProximityを定義しました。これによりサプライチェーンまで含めた全社的な防衛力の継続的向上を目指します。
実践面では、構築、運用、継続的改善を回すサイバー防衛フレームワークを定義し、運用で得たデータから脅威やリスクを感知して可視化するCyber Nerve Systemを構築します。得られた観測と分析結果に基づき現場の自律的な実行サイクルを促進します。高性能AIを活用した脆弱性診断やProject YATA-Shieldへの貢献も視野に入れます。さらに、AI脅威ハンティングやAIレッドチームオペレーションなどの高度機能を、自社環境で実効性を検証した上で提供します。侵入前提で影響最小化を図り、事業継続性を守るという方針を全工程で徹底します。
中核には約100名規模のバーチャル組織Cyber Security Nerve Centerを設立し、Cyber Nerve Systemの客観評価やエビデンスを基に、システム停止や優先順位、投資方針を経営へ報告・提言します。富士通研究所やUvance Wayfindersなど社内外の知見を結集し、スタートアップや外部パートナーの技術も取り込みます。セキュリティマイスターを通じ、社内ホワイトハッカーやセキュリティアーキテクトを育成します。今後はコンサルティング、システム構築・運用、AI活用型防衛サービスを段階的に提供し、Takaneを含む自社技術と融合して次世代サイバー防衛基盤へ発展させます。
詳しくは「富士通株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
