NPO法人Kids Future Passportは、こどもごちめし会員を対象に、食価格上昇が子育て家庭へ与える影響を調べました。有効回答は1,379名です。帝国データバンクが公表した2026年9月の飲食料品値上げ品目数は4,923、平均値上げ率は11％とされています。最も値上げを実感する食品は前年の米中心から分散し、米は70.5％から32.2％へ38.3ポイント低下しました。一方、肉類は3.6％から17.5％へ13.9ポイント上昇、野菜・果物も12.4％から15.7％へ増加しています。菓子類や乳製品、魚介類でも上昇傾向が示され、家計への圧力が多方面に広がっています。
家計行動の変化では、外食を控えたが63.5％に達しました。加えて、野菜や果物の購入頻度を減らしたが47.2％、主菜の量や質を減らしたが30.9％と、家庭内の食卓にも節約が広がっています。要支援世帯に限ると、野菜や果物の購入頻度を減らしたが57.9％、主菜の量や質を減らしたが42.1％、食事回数を減らしたが11.7％となり、影響の深刻さが表れています。子どもの食事や栄養への不安は全体の92.3％で高止まりしました。必要な支援として、一般世帯は食品価格の安定化が76.4％と最多で、要支援世帯は現金給付80.2％、食事支援のこどもごちめし79.7％が上位に挙がりました。自由記述では、外食の機会減少や果物購入の困難が語られています。
調査は2026年8月18日から23日にWebアンケート方式で実施され、対象はこどもごちめし登録会員です。米の値上げ実感低下に対して、肉類や野菜・果物など複数カテゴリで上昇が続き、節約が外食にとどまらず主菜や生鮮品にも及んでいます。支援の方向性として、価格安定と家計を直接支える施策、さらに地域飲食店で利用できるこどもごちめしのような食事に直結する仕組みを組み合わせる必要が示されています。KFPは、デジタルチケットを活用した子ども食堂のDX化で、人手不足や不定期開催、資金難の課題に対応し、継続的に食事機会と体験機会を提供する取り組みを進めています。詳しくは「NPO法人 Kids Future Passport」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
