「社員の何％がAIを使っているか」だけでは、企業のAI活用の成果は測れないかもしれません。OpenAIは2026年9月16日、企業がAIの利用状況を事業価値につなげて評価するための考え方を公開しました。重要なのは利用人数やコストだけではなく、「AIを何の仕事に使い、その仕事がどんな成果につながったのか」まで見ることです。
「何人使ったか」だけではAIの価値は分からない
企業へのAI導入が進むと、管理者や経営者は「どの部署で使われているのか」「どの程度コストがかかっているのか」を把握する必要があります。OpenAIは、利用状況や支出はAI活用を把握する材料の一部にすぎず、それに加えて「何のためにAIを使っているのか」「AIによって何を達成できているのか」を見る必要があると説明しています。ChatGPTのAdmin Consoleでは、ChatGPT WorkとCodexについて、アクティブユーザーやクレジット、トークン使用量などを確認できます。部署やユーザーごとに利用状況を確認し、利用が少ない場合には、業務フローやトレーニングを見直す判断材料にもできます。
「何の仕事に使ったか」まで分析する
次に重要になるのが、AIを具体的にどんな仕事に使っているかです。OpenAIは、管理者向けの「Insights」で、メッセージのサンプルをタスクやユースケースに分類し、AIがどのような仕事に使われているのかを把握できるとしています。例えば営業であれば、AIによる顧客調査の時間や品質を確認し、その改善が顧客との会話や商談、さらに商談期間や受注率などの成果につながったかを測ります。
つまり、「AIで何時間削減できたか」だけで終わるのではなく、「その結果、事業にどんな変化が生まれたのか」まで追うことになります。
OpenAIが示す「AI活用→事業成果」の測り方
OpenAIが紹介している方法では、まず事業上の優先事項につながる、よく使われているタスクを一つ選びます。その業務を担当する責任者と確認し、現在の業務プロセスや所要時間などを基準として設定します。そのうえで、どの成果指標を測るのか、いつ結果を確認するのかを決めます。例えば営業なら、AIによる顧客調査の効率化だけを見るのではなく、顧客との会話や商談、その先の商談期間や受注率などとの関係を確認します。結果を見たうえで、そのAI活用を他の業務へ広げるのか、使い方を改善するのか、別の方法を試すのかを判断します。
実際の企業では「時間削減」「ROI」も
OpenAIは、企業におけるAI活用の事例も紹介しています。パスワード管理サービスを提供する1Passwordは、Codexをソフトウェアの開発、レビュー、テストに利用し、同社の試算で553％のROIと年間80万ドルのエンジニアリング能力相当の価値を見込んでいます。イベントを運営するATV Big Air Tourでは、ChatGPT Workをイベント情報の確認や在庫計画などに活用。イベント情報の確認作業は週8時間から1時間に、在庫関連の作業は2～3日から2～3時間に短縮したとしています。こうした事例が示すのは、AIの利用回数そのものではなく、実際の仕事や成果にどう影響したかを見る考え方です。
「AIを導入したか」から「何を生み出したか」へ
企業のAI活用では、アカウント数や利用率が分かりやすい指標として使われます。しかし、社員がAIを頻繁に利用していても、それだけで事業成果が生まれているとは限りません。OpenAIが今回示した考え方では、利用状況を把握したうえで、AIが使われている仕事を特定し、その仕事がどのような成果につながったかまで測定します。企業のAI活用が広がるほど、「何人がAIを使っているか」ではなく、「AIを使って何を変えられたのか」が重要な評価軸になっていきそうです。
詳しくは【OpenAI「How to connect AI usage to business value」】をご覧ください。／DXマガジン編集部
