ソフトバンク株式会社と株式会社WiseVineは、自治体の業務効率化と職員の担い手不足の課題解決に向けた戦略的提携に合意しました。自治体職員の充足率が2045年に78%程度まで低下する推計がある中、両社は知見を結集し、持続可能な行政運営の実現を目指します。まず、2027年度末までに経営管理システムなどの導入を公示した最大100自治体を対象に、WiseVineの自治体向け経営管理システム「Build & Scrap」のサービス利用料を5年間無償で提供します。導入費用やサーバー利用料、運用・保守費用は自治体負担となり、必要なデータの取り込み作業を経て、利用開始から5年間が無償期間となります。ソフトバンクはこれまでに187の自治体と連携協定を締結し、DXやAI活用、コンサルティングを通じて課題解決を支援してきました。WiseVineはGovTech企業として、予算編成や経営管理の可視化と最適化で行政現場を支援してきた実績があります。
「Build & Scrap」は、予算編成の計画立案から査定、執行、評価までの意思決定プロセスを一元管理し、予算要求書などの大量書類のペーパーレス化と業務効率化を可能にします。各事業における検討や判断の履歴を記録でき、業務ノウハウの円滑な継承を支援します。さらに、政策ごとに関連事業と成果を可視化し、政策目標の早期実現に貢献します。両社は本取り組みを通じて自治体職員の業務ノウハウを蓄積し、将来的に行政分野に特化したAIの構築を目指します。業務支援や効率化にとどまらず、自律的に業務を遂行するAIによる自治体運営の強力な支援を掲げています。
詳しくは「ソフトバンク株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
