株式会社帝国データバンクは、企業データベースや開示資料、口コミサイト等から把握した主要退職代行事業者の動向を分析し、2025年10月時点で実態のあった52事業者のうち、約1年間で少なくとも14事業者がサービス停止の可能性にあると明らかにしました。比率は26.9％で、そのうち10事業者は株式会社などの民間経営、残りは弁護士法人や組合でした。期間中には退職代行「スマートヤメマス」の破産が発生し、市場退出が現実化しています。背景には、未払い残業代や有休消化、退職日交渉が非弁行為と見なされるリスクへの警戒感の高まりがあり、拡大局面から撤退局面への転換が進みました。料金も平均約2.8万円から直近約2.7万円へ低下し、大手法律事務所の参入で退職意思の通告のみなら民間より安価なケースが見られるなど、価格競争の激化が確認されました。
また、退職代行大手「モームリ」（運営は株式会社アルバトロス）が、無資格で顧客を弁護士に紹介し報酬を得た疑いで弁護士法違反などの罪に問われた事案により、業務のグレーゾーンに再び焦点が当たりました。若年層を中心に利用は定着しつつある一方で、交渉領域との境界は依然曖昧で、コンプライアンス負担は増大しています。サービス内容の精査を求める利用者の姿勢も強まり、「退職を伝えるだけ」では差別化が難しくなっています。今後は内容と信頼性の差が鮮明になり、事業者の二極化が進む見通しです。選択時は運営主体の区分、継続性の確認、提供範囲と料金の整合性、法的リスクへの対応姿勢を確認し、実績と体制の透明性を重視することが重要です。詳しくは「株式会社帝国データバンク」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
