三井住友カード株式会社と株式会社エスシー・カードビジネスは、ふるさと納税ポータルサイト「Vふるさと納税」で、返礼品選びの負担軽減を目的とした特設ページの公開と、2027年1月からの「寄附金控除に関する証明書」ダウンロード機能およびマイナポータル連携への対応を発表しました。Vふるさと納税はSMBCグループの個人向け総合金融サービス「Olive」における非金融サービスとして2025年7月3日に開始され、Vポイントで寄附ができ、Vpassからシームレスにアクセスできます。トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」との連携により、10月6日時点で自治体数約1,700、返礼品数約85万を取り扱っています。公開された特設ページでは、ふるさと納税のエキスパートが上質な返礼品を厳選して紹介しており、寄附額が大きい場合にありがちな選定の手間を抑えやすくなります。まず特設ページで候補を確認し、寄附計画に合わせて比較検討する進め方が有効です。特設ページへの導線はVふるさと納税内から案内されています。
また、2026年の寄附から「寄附金控除に関する証明書」のダウンロードとマイナポータル連携に対応し、確定申告の手続きを効率化します。この証明書はVふるさと納税から申込んだ1年間分の寄附をまとめたもので、自治体ごとの寄附金受領証明書の代替として利用できます。複数自治体への寄附でも1つの証明書で申告を進められ、初回設定後は寄附金額の入力や証明書アップロードの手間を省いてオンラインで手続きできます。提供開始時期や機能名称、内容は変更の可能性があり、開発状況によっては提供を見合わせる場合があります。最新情報はVふるさと納税内で案内される予定です。ふるさと納税の手続きを簡便にし、寄附から申告までを一貫してサポートする取り組みが進んでいます。
詳しくは「三井住友カード株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
