日本赤十字社は、災害対応におけるAI活用の実態と意識を把握するため、全国の男女1440人を対象にネットリサーチを実施しました。地震や台風・大雨が相次ぐ中、限られた人員で膨大な情報を扱う現場課題を背景に、AIの有用性や信頼度、人とAIの役割分担を尋ねています。AIは情報収集や整理を通じた支援が期待される一方、人命と生活に関わる領域での慎重な運用が前提とされています。本調査は2026年7月に行われ、令和8年熊本地震の発生前に実施されたものです。結果からは、AIを全面活用するのではなく人が中心となる活用像が浮かび上がりました。安心と信頼を確保するための運用設計が重要であることが示されています。
87.1％がAIを「役立つ」と評価 部分的活用が多数派に
AIの有用性では「非常に役立つ」7.8％、「役立つ」26.7％、「部分的に役立つ」52.6％の合計が87.1％となりました。過半が「部分的に役立つ」と回答しており、場面に応じた活用が前提である傾向が明確です。自然災害の頻発や人材確保の課題の中で、効率化と迅速化を支える補助的手段としての期待がうかがえます。災害対応では多岐にわたる業務が同時並行で発生するため、情報の集約や整理でのAI支援が注目されています。一方で、人の判断や現場確認の重要性も強調されました。適材適所の使い分けが求められます。
情報の信頼は84.3％が一定程度確保 ただし全面信頼は少数
災害時にAIが提供する情報の信頼度は、「非常に信頼する」5.3％、「信頼する」16.7％、「部分的に信頼する」62.4％の合計で84.3％でした。最も多いのは「部分的に信頼する」で、受容と慎重さが併存しています。年代別では、50代・60代は「まったく信頼しない」の割合が低く、30代はそのおよそ2倍となりました。AIの有用性評価でも60代が92.9％、50代が90.0％、30代が78.8％と差がみられます。若年ほど肯定的という単純な傾向に当てはまらない点が特徴です。情報の扱いは、確認手順を設ける運用が有効です。
最大の不安は誤情報の可能性 根拠や出典の明確化が課題
AI活用への不安では、「誤った情報を提供する可能性がある」が50.9％で最多でした。次いで「AIの回答をどこまで信頼してよいか分からない」41.1％、「情報の出典や根拠が分かりにくい」29.0％が続きました。正確性と透明性の担保が鍵であることが数値で示されています。災害時は迅速性と確実性が求められるため、AIの情報を人が最終確認する前提が重要です。根拠の提示や出典の明示により、情報の取り扱いリスクを抑制できます。誤情報の拡散防止には、確認フローの整備が求められます。
役割分担は「人が中心でAIが支援」が最多 心理的ケアは人を重視
人とAIの望ましい役割分担は、情報収集・整理から避難支援、医療・健康相談、心理的ケアまで、調査した10項目すべてで「人を中心に、AIが支援」が最多でした。「AIのみで対応」は全項目で5％未満にとどまりました。特に「心理的ケア・相談」は「AIは活用すべきではない」が28.3％で最も高く、「医療・健康相談」27.6％、「要配慮者へのサポート」26.7％が続きました。人とのコミュニケーションや個別状況への配慮が重視される領域で、人による対応の必要性が示されています。AIは補助的役割としての位置づけが適切といえます。
詳しくは「日本赤十字社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
