人が減るなら、モノに繋げばいい。労働人口の減少という深刻な国難を前に、日本の産業界が「IoT」へ一斉にシフトしています。5G SAや次世代6Gの波に乗り、2030年には22兆円へと膨れ上がる巨大市場。その主役は、もはやスマホではなく、私たちの身の回りに張り巡らされる「無数のセンサー」でした。
2030年には22兆円へ！通信インフラの高度化とAIが導く大爆発
株式会社シード・プランニングは2026年6月24日、幅広い産業・社会領域で拡大するIoT通信サービスの実態について、10分野137市場を分析した調査結果を発表しました。これによると、国内のIoTサービス市場規模は2023年度の約9兆円から、2025年度には約12兆6,500億円へと拡大。さらに2030年度には、約22兆円に達すると予測されています（2024〜2030年度の年平均成長率は12.6％）。背景には、深刻な労働人口の減少や高齢化に伴う現場の効率化・省力化ニーズの急増があります。これに5G SA（スタンドアロン）やローカル5G、Beyond 5G／6G、さらにはAI技術の進展やデバイスの低コスト化・長寿命化が掛け合わさり、市場の爆発的な成長を後押ししています。
主な調査結果のポイントは以下の通りです。
- 法人向けIoT回線の急増：モバイルWAN（5G／4G）の契約数は、2025年度の9,515万契約から2030年度には1億5,240万契約へと160％に拡大する予測。スマートフォンの普及が頭打ちになる一方で、製造設備の遠隔監視や車両管理などを担う「セルラーIoT通信モジュール」の需要が市場を牽引しています。
- 「RedCap」などの新技術が普及：5G SAや、IoT向けに最適化された通信規格「RedCap」の登場により、多様な機器の常時接続がさらに容易となります。
- 主役はセルラーの「12倍」に達するローカルNW：2030年度におけるWi-FiやBluetooth、920MHz帯無線などの「近接無線／ローカルネットワーク数」は、広域をカバーするセルラー回線数の約12倍の規模に達する見込みです。
今後は、広大なエリアをカバーする5G SAや衛星通信などの広域通信と、現場に張り巡らされた高密度な近接無線ネットワークとが高度に連携。物流・流通、自動車、医療・ヘルスケア、スマートホームといったあらゆる社会インフラ領域で、人間の手を介さない自動化・最適化のシステムが完全に定着していくとみられます。
見解として、スマホ中心の通信から「12倍のローカルセンサー網」への主役交代は、労働力不足を人間の増員ではなくモノのインテリジェンスで解決する、極めてドラスティックな社会インフラDXです。
詳しくは「株式会社シード・プランニング」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部 戸田
