cycaltrust株式会社は、「鑑定証明システム」に関する国内特許（特願2025-519402）について特許査定を受領し、権利化したと発表しました。対象はドローンやロボット、自動運転車など現実世界で自律稼働するフィジカルAI領域で、偽造部品の混入やソフトウェア改ざんといったサプライチェーンの死角を解消する次世代トラスト基盤が特徴です。従来別々に管理されてきたハードウェアのHBOMとソフトウェアのSBOMを結びつけ、改ざんされていない正しいソフトウェアが偽造されていない本物のハードウェア上で稼働している事実をエンドツーエンドで証明します。本特許は、部品の物理的特徴とデジタルIDを照合する鑑定証明によりHBOMの真正性を担保し、ソフトウェアの来歴やOTA更新まで連続的に記録・検証することでSBOMの改ざん防止を図る点に強みがあります。さらに、サプライチェーンセキュリティ分野で国際標準化が進められているISO 26345と特許群を組み合わせたHBOM×SBOM統合証明により、インシデント発生時の原因究明に関する説明責任を担保できるとしています。同社調べで「日本初」とする差別化要素として、トラスト基盤の実装を進める構えです。
偽造部品やソフト改ざんをどう防ぐ？ HBOMとSBOMを一つの履歴で証明
フィジカルAIの社会実装では、HBOMの不透明性による偽造部品混入リスク、オープンソース活用やOTA更新過程でのSBOM改ざんリスク、そしてハードとソフトの履歴が分断され最終製品の安全性を統合的に検証できない課題が指摘されています。本特許技術は、企業をまたぐ履歴データを改ざん不可能な形で連続統合し、半導体などの物理的特徴を含めた鑑定証明でHBOMの透明性を確保します。併せて、ソフトウェア構成と更新履歴を厳密に追跡し、いつ誰が何を変更したかを検証可能にすることでSBOMの真正性を維持します。最終的に、正しいソフトウェアが本物のハードウェアで稼働している状態を一つのシステムで証明し、原因究明や説明責任の履行を可能にします。安全性を国家の経済や安全保障の観点からも重視する姿勢を示し、40件超の特許群とISO 26345への取り組みを通じ、サプライチェーン全体のトラストを押し上げる方針です。同社は、AIオーケストレーションとブロックチェーンを基盤に、本人証明や所有者証明、トレーサビリティ、環境や人権デューデリジェンスの証跡化までを担保する鑑定証明システムの展開を掲げています。
詳しくは「cycaltrust株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
