政府機関と行政サービスが最も大きなサイバー脅威の影響を受けたことが明らかになりました。2026年は観測全体に占める割合が2025年の17%から27%へ増加し、国家を背景とする攻撃者の主要標的である実態が示されています。侵入から検知までの滞留時間は複数セクターで長期化し、正規活動を装った侵入が増加しています。フィッシングは侵入全体の比率が2025年の7%から2026年は23%に拡大し、侵害されたIDが大規模攻撃の入口として機能しています。こうした相互連鎖的なリスク環境に対し、政策と運用の両面で継続的に機能し続ける設計が求められます。官民連携の重要性も一段と高まり、重要インフラの保護と新技術の規律づけに資する協働が不可欠です。
日本マイクロソフト株式会社は、2025年7月から2026年6月までの動向を分析したレポートに基づき、政府機関のレジリエンス強化に向けた5つの優先事項を提示しています。第一に、脆弱性悪用までの時間が24時間を大きく下回る局面を想定し、迅速な情報収集と意思決定、事前の責任分担を整えることが挙げられています。第二に、AIを限定的な技術課題ではなく国家レジリエンスの一部として位置づけ、設計段階の安全性確保やサプライチェーン保護、透明性と説明責任を徹底することが求められます。第三に、単発に見える侵害の連鎖拡大を前提に計画し、正規アカウント関与の侵入の52.2%で認証情報窃取が続発している実態を踏まえ、サプライヤーやパートナーまで含む対応計画を準備します。第四に、適時で双方向の官民情報共有を進め、実用的インテリジェンスと警告を相互提供し、匿名化基準の整備や共同投資を通じて具体的行動につなげます。第五に、不可欠なサービスの継続を目的としたシナリオ演習を定期実施し、意思決定や連携の課題を事前に顕在化させ、共同利用型の取り組みで能力を広げます。相互に接続された脅威の時代において、被害を封じ込めて素早く適応し、必要なときに重要サービスを提供し続けられることがレジリエンスの核心とされています。
詳しくは「日本マイクロソフト株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
