現場のデジタル化意識を醸成する教育プログラム、つくば市が職員向け研修で導入

　茨城県つくば市は、2021年よりNTTデータとRPAやAIを用いた自治体業務の自動化の共同研究に取り組んでいます。2022年1月時点で、32の部署でRPAやAI-OCRなどを利用しています。今後はさらなる推進に向け、自治体職員のデジタル化意識の醸成が必要不可欠と判断しました。 　そこで、デジタル化意識の醸成に向けた研修を1月26日より開始することになりました。研修で使用する教育プログラムは、ヒューマンリソシアがNTTデータと共同で企画し、新たに開発したものを使用します。

　研修の対象は、つくば市の職員で入庁6年目前後の現場リーダー。業務遂行におけるデジタル化意識の醸成を図るほか、デジタル技術についての理解の深化、業務プロセス変革のための発想力向上を目的に実施します。 　研修に利用する教育プログラムの概要は次の通りです。
・自分の面倒な仕事を発表しよう
・仕事を分解する
・分解してみよう
・別の方法はないか探ってみよう
・視点を変えて考えてみよう 　なお今回、教育プログラムの有効性についても実証します。教育プログラムを実施することで、職員のデジタル化意識が向上するかを実証し、プログラムの有効性を見極めます。実証期間は2022年1月26日から2022年3月31日までで、実証結果を踏まえ、同社は他の自治体への教育プログラムの提供を進めていく考えです。2022年度中に100自治体への教育プログラム提供を目標に掲げます。