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ヤマダデンキがライブコマース参入、日本ユニシスの専用サービス使って新たなCX創出へ

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ヤマダデンキは、日本ユニシスが提供するライブコマースサービス「Live kit(ライブキット)」を採用した新しい取り組みを開始しました。この取り組みは、新しい顧客体験(CX)を通した消費者との継続的な関係づくりの実現を目指すものです。Live kitを提供した日本ユニシスが2021年12月10日に発表しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、オンラインでライブ配信と商品販売が同時に行える「ライブコマース」への注目が急速に高まっています。日本ユニシスは、Live kitを利用したライブ企画から現場手配などの支援も含めて、ヤマダデンキのCXへの取り組みを支援していきます。

 新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の影響で、外出自粛の社会状況の中、消費者の商品購入プロセスは大きく変化しました。そして、ライブ配信と商品販売が同時に行える「ライブコマース」への注目が急速に高まっています。  加えて、5G(第5世代移動通信システム)の本格実用化により、ライブ配信を活用したリアルタイムコミュニケーションの利用も増えています。そのことから、ライブコマースの採用を検討する事業者が増加しています。しかしライブコマースを開始するにあたっては、ライブ企画・台本制作・撮影・現場ディレクションを実施する人材や、ノウハウが不足しているという課題を抱える事業者も少なくありません。  ヤマダデンキでは、店舗への来店が難しい消費者のために、ライブコマースを活用したライブ配信と商品販売を通した新たなCXを提供しています。  ヤマダデンキの公式通販サイト「ヤマダウェブコム」では2021年11月27日に、初のライブコマースショッピング「ロボロック2日間限り台数限定の歳末特別セール!大人気ロボット掃除機の使用方法徹底解説!」を開催しました。  同イベントは、日本ユニシスが提供するライブコマースサービス「Live kit」を活用したものです。発表によれば、2日間の配信期間中では1万人以上が視聴し、特別セールの売上拡大に貢献しました。外出が難しい状況下ならではの新しい購入の場を提供できたとしています。  今後も、新しいチャネルでの消費者との交流機会や、店舗への来店が難しい消費者への購買機会を提供していきます。そのために、Live kitを活用したライブイベントを定期的に開催する予定です。
図1:「Live kit」を活用したライブコマース(ヤ...

図1:「Live kit」を活用したライブコマース(ヤマダデンキ)

 日本ユニシスのLive kitを導入すると、自社で運用しているECサイト上で、商品販売が可能なライブ配信を行うことができます。KOL(KeyOpinion Leader)がライブ配信で自社商品を紹介し、視聴者は、気になったアイテムをその場で購入することができます。スマートフォン(スマホ)時代ならではの、新たなCXを提供できます。また、物販を伴わないコンテンツ配信や、商品やサービスのプロモーションにも利用可能です。  Live kitは、すべての機能をライブ画面(同一画面)で操作できます。別ページに用意された購入画面へ誘導する場合と違い、視聴者の購買意欲を下げることなく、販売につなげることが可能です。  Live kitの主な機能は以下の通りです。 ・チャット
・販売、決済(クレジットカード決済、後払い決済)
・投げ銭によるプレゼント提供(販売目的ではなく販売促進やファン作りでの活用)
・紹介商品などの詳細情報の公開
・SNS連携
・管理者向け運用管理  Live kitのライブ配信に合わせて、ライブ企画・台本制作・撮影・現場ディレクションなどの一気通貫の支援を行います。  Live kitの活用シーンとして、以下のようなケースが想定されています。 ・TV通販のような臨場感を実現し、集客、売上を拡大
 -EC通販事業者や各メーカーにおける、ライブ配信を活用した商品プロモーションや販売
 -新型コロナウイルス感染拡大の影響下での動画レクチャ配信 ・事業者/団体におけるプロモーション
 -旅行、音楽、エンタメ系におけるコンテンツのライブ配信
 -学校、会員組織、公共機関など、非物販事業者におけるWebマーケティング  さらに、C2C(Customer to Customer)のライブ配信プラットフォームや、ライブコマース特化型モールなど、広範な活用の拡大を想定しています。  今後、日本ユニシスは、ライブコマースで得られる生活者とのコミュニケーションのデータを活用した事業者支援などにも取り組みます。そして、顧客情報管理(CRM)だけでなく、ネットを中心とした接客、販促における事業を拡大していきます。 ※なお日本ユニシスは、2022年4月1日付で会社名(商号)を「BIPROGY株式会社(ビプロジーカブシキガイシャ、英語表記:BIPROGY Inc.)」に変更するとのことです。

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