導入事例

    2022.07.22

    RPAツールと書類データ化で、地域企業のDXと人材不足の課題解消へ

    Jマテ.カッパープロダクツは、社内DX化と人材不足解消に向け、RPAツール「BizRobo!」および紙のデータ化サービス「デジパス」を導入しました。提供元のRPA テクノロジーズが2022年7月13日、発表しました。

     Jマテ.ホールディングス子会社のJマテ.カッパープロダクツは、新潟県上越市に本社を持ち、銅合金製品などの製造加工販売を行う会社です。

     2020年4月に、当時同社の代表取締役常務であった山本 耕治氏(発表日現在:代表取締役社長)は、現状に強い危機感を感じていました。同社の拠点である新潟・上越地域では、採用活動時の応募者が少ない点が経営課題として浮き彫りになっていました。

     同氏は、「システマチックに人の手を介さず仕事を回していく」ことがこれからの経営の要になると考えました。そこで、DX推進やリモートワーク導入といった「働き方改革の取り組み」をスタートしたとのことです。

     まず、効果を上げやすい間接部門(事務所・営業)を中心に、DXのモデル化を図りました。そして将来的には製造現場に展開することを目標としました。

     具体的な施策として、考えることや判断を要しない業務をすべて「デジタルレイバー」(ロボットなどのデジタルによる労働力)に代え、それにより従業員の生産性向上を図ることを掲げました。そのために、RPAテクノロジーズの「BizRobo!」導入を決定したとのことです。

     RPAテクノロジーズのBizRobo!は、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援する、デジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、生産性を変革させることが可能です。企業をはじめ、社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えることを目指しています。

     BizRobo!の導入にあたっては、以下のような評価が理由となりました。

    ・費用対効果の面で目標としていた「1日4時間削減」を安定的に実現できる点
    ・質問などへのレスポンスの速さ
    ・導入後の充実したサポート体制
    ・これまで400社を支援したノウハウを体系的にまとめて提供するリーディングプログラム

     Jマテ.カッパープロダクツでBizRobo!を導入した効果として、以下のようなことが挙げられています。
    ・2021年にはExcel・マクロでのRPA活用を目的とした専門部署を発足させました。
    ・2021年中はインフラ整備、他システム導入などの影響もあり、導入効果は限定的なものでしたが、2022年に入ってからはそれら・の準備工程を完了させました。
    ・専門プロジェクトの発足、他システムとRPAの連携により、間接部門の事務工数の約3割となる1,000時間の削減を予定しています。
    ・これまでの運用過程から、ロボットでは判断できない部分をスタッフが理解して工程を切り分けることで、無駄な作業や分岐を無くすことができ、業務改善につながるという相乗効果も生まれています。
    ・こうした効果から2023年には、総務・生産管理・品質保証の事務工数の3割削減を実現する見込みです。
     また、「BizRobo!というデジタル社員が入社する」ということで、社内で総選挙を実施してロボットのキャラクターデザインを公募するなど、全社でのRPA運用に向けた広報活動も行っているとのことです。

     今回、Jマテ.カッパープロダクツでは、BizRobo!のほか、紙のデータ化サービス「デジパス」の導入も発表しました。

     同社の「働き方改革の取り組み」では、BizRobo!以外にも、「Web会議」や「チャット」などの各種ITツールを導入しています。そうして、場所を選ばず仕事ができる環境構築を進めてきました。

     その中で、紙媒体を使用する業務からの脱却を目指し、「紙の電子化によるペーパーレス化」も進めてきました。しかし、受注の形態は、取引先の都合もあり、すべてを電子化することが難しい状況にありました。

     そこでEDI(Electronic Data Interchange)などに加えて、「紙書類やFAXをAI-OCRでデータ化する仕組み」を導入することになりました。その際に採用されたのが、RPAテクノロジーズが提供する「デジパス」でした。

     デジパスは、書類のデータ化を一括で提供するもので、AI-OCRとBPO(Business Process Outsourcing:業務プロセスの外部委託)の連携で社内工数を大幅に削減可能とするサービスです。

     Jマテ.カッパープロダクツでは、2022年春からデジパスを導入しました。一方で、以下のような不測の事態もありました。

    ・製品の主要原材料である銅相場の急上昇により在庫圧縮が急務であったこと
    ・新型コロナの影響を受け小学校休業などによるスタッフの突発的な欠員が相次ぎ、作業現場の負担が増大

     デジパスは、対象書類のスキャン以外はBPOセンターで対応する仕組みです。そのため、そうした状況下において、紙処理業務にかかっていた社内工数を削減し、現場の負荷を最小限に留めることに成功したとのことです。

     Jマテ.カッパープロダクツでは、JPS(Jマテ生産方式)と名付けたプロジェクトにより、業務の標準化をさらに進めています。今後、同社はJPSを中核として、以下の取り組みを進めていきます。

    ・Jマテ.グループにおけるDXの旗振り役となるべく、BizRobo!・デジパスや各種ITツールを用いたDXを推進
    ・創出した余力を「人でなければできない付加価値を持った仕事」にあてて活人化
    ・こうした取り組みにより、将来的にはステークホルダーにとっての利益の源泉となることを目指す

     RPAテクノロジーズは、2022年4月に上越サテライトオフィスを開設しました。それにより、より身近にJマテ.カッパープロダクツのサポートを行えるようになったとのことです。引き続き同社の支援を行い、デジタル活用を通じて上越地域全体の活性化に寄与していきます。

    関連リンク
    RPAテクノロジーズ
    「BizRobo!」製品ページ
    「デジパス」サービスページ
    Jマテ.ホールディングス
    Jマテ.カッパープロダクツ

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