富士通は2023年2月22日、山梨県と包括連携協定を締結したことを発表しました。地域活性化や医療・健康、防災・減災などの分野で、DX推進による課題解決を図ります。これらの取り組みをけん引するDX人材の育成も支援します。
包括連携協定締結により富士通と山梨県は、山梨県が2040年までに目指す姿として掲げる理念「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」の実現に向けて共同で取り組みます。具体的にはワークショップなどによる県民のDXリテラシー向上や、地域活動を通じた新たな知見の獲得、県全域でのワーケーション推進による人材交流、地域課題解決に取り組むDX人材育成などを進めます。これにより、県民サービスの質向上や地域活性化を目指します。
医療情報との連携が可能なスマートフォン向けアプリ「かかりつけ連携手帳」の普及拡大も図ります。これは富士通Japanが提供し、県内の医療機関で多数の導入実績があるアプリ。電子カルテシステムと連携するほか、「重度心身障害者」の負担を減らすため、医療機関などの窓口での現金払いを不要にする機能などを備えます。
そのほか、富士通の防災ソリューションの活用による災害時の情報収集や共有、発信体制強化、さらに水素エネルギーの活用検討、一人ひとりが活躍できる男女共同参画・共生社会の推進、富士五湖自然首都圏フォーラムへの参画、デジタル田園都市国家構想の推進などに取り組みます。
富士通と山梨県は今後も共同の取り組みを通じ、国が進めるデジタル田園都市国家構想の実現に貢献していく考えです。必要な人に必要なサービスを届けられるデジタルデバイドのない公共サービスにより、豊かで持続可能な地域社会の実現にも貢献します。
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