ファミリーマートは、店舗の発注や会計業務などを司る店舗業務支援システムを構築しました。2023年10月から2024年2月末にかけて、国内の約1万6500店舗に順次導入する予定です。システムを構築したNECが2023年11月1日、発表しました。
コンビニエンスストアを始めとする小売業は現在、消費者ニーズの多様化に追随する新サービスの提供を加速させています。一方、業務の複雑化や働き手不足の深刻化により、店舗の業務負荷増大が課題となっています。
そこで、ファミリーマートは店舗の省力化や運営力向上を図るため、新たな店舗業務支援システムの構築に踏み切りました。
新システムは、誰でも使える利便性を備えるのが特徴です。ストアコントローラーには顔認証によるログイン機能を装備。ログイン時の煩わしい操作を不要にします。さらに音声で業務メニューを起動することも可能です。年代や国籍を問わず使えるようにすることで、業務効率を高められるようにします。
図1：ストアコントローラーのイメージ図（出典：NEC）
なお、サーバーやディスプレイ、店内BGMの受信・再生機器をストアコントローラーに集約。オールインワン型にすることで店舗の省スペース化も図ります。これまではサーバーやディスプレイなどを個別に設置していました。NECによると、オールイン型ストアコントローラーの開発はコンビニエンスストアでは初だと言います。
スマートフォンサイズの小型端末も活用します。商品の補充や店内清掃などの作業確認や実績登録、リマインドなどを端末から実施、管理できるようにします。アクションアシストと呼ぶこうした機能を備えることで、店舗業務の精度向上や効率化も支援します。
分析環境も用意します。新システムは売上情報などの店舗データを本部にリアルタイムに送信。一元的なデータの分析を可能にします。これにより、店舗へのタイムリーな指導はもとより、営業・商品施策、製造計画への迅速な反映、新規ビジネス創出などを見込みます。帳票のペーパーレス化やデータの一元化も図ります。
構築を支援したNECは今後、最新のデジタル技術を駆使してファミリーマートの課題解決に取り組む考えです。さらに同社は、小売業のさまざまな課題に対応し、快適な顧客体験を生み出し続ける店舗運営実現にも取り組みます。
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日本電気株式会社（NEC）
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