東京都の中小企業57.3％がDX「進んでいない」と回答、「予算割けない」が理由のトップに／エイトレッド調べ

　今回エイトレッドが実施した調査の概要は、以下の通りです。 ・調査概要：「東京都の中小企業におけるDX実態」に関する調査
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2021年11月11日〜同年11月19日
・有効回答：東京都の中小企業（従業員数30名〜300名未満）の経営者・役員185名 　以下に、調査の項目ごとに結果を説明します。 　まず「DXの推進状況」について聞いたところ、57.3％の企業が「進んでいない」と回答しました。その内訳が、以下の数字です。 ・「あまり進んでいない」：21.1%
・「全く進んでいない」：36.2%

　次に、2022年度に向けての「DXの予算」はどうなりそうか、たずねました。 「Q2.あなたの会社では、2022年度に向けてDXのための予算を2021年より増加する予定ですか。」（n=185）
・「かなり増加する」：5.9%
・「やや増加する」：17.3%
・「あまり増加しない」：13.0%
・「全く増加しない」：36.2%
・「答えられない」：5.4%
・「わからない」：22.2% 　「かなり増加する」と「やや増加する」を合わせて、2021年より「増加する」と回答した企業は23.2％でした。 　また「現在導入しているツール」については、以下の回答が上位となりました。 ・「オンライン会議・テレワークを標準化している：42.7%
・「グループウェアを導入している」：38.9%
・「チャットツールなど気軽にコミュニケーションをとれるシステムを導入している」：31.9%

　次に、「DX推進が滞っている理由」について聞いたところ、「予算が割けない」との回答が最多となりました。その項目を含め、以下の項目が上位に挙げられました。 ・「DX推進のための予算が割けないから」：28.3%
・「DX推進のための人材が不足しているから」：21.7%
・「何から手をつけて良いかわからないから」：21.7%

　「DX推進が滞っている理由」について、さらに自由回答でも聞きました。「Q5.Q4で「わからない」と回答した方以外にお聞きします。DX推進が滞っている理由がQ4以外にあれば、自由に教えてください。（自由回答）　」（n=128）とし、自由に回答してもらいました。その結果、「そこまで推進しなくても問題ない」など、45の回答を得ることができました。その一部抜粋は、以下のような回答です。 ・48歳：現在そこまで推進しなくても問題ないため。
・44歳：わかる人間がいない。
・50歳：顧客が電子契約書や電子請求書に対応しきれていない為進めていない。
・59歳：ただメディアによるブームである事から、それが差し引かれるまでは、様子見。 　DXが進んでいないと回答した企業には、今後の推進希望の意思について聞きました。 「Q6.Q1で「あまり進んでいない」「全く進んでいない」と回答した方にお聞きします。あなたは今後、DXを推進したいと考えていますか。」（n=106）
・「かなり推進したい」：10.4%
・「やや推進したい」：34.0%
・「あまり推進したくない」：15.1%
・「全く推進したくない」：22.6%
・「わからない」：17.9% 　「かなり推進したい」と「やや推進したい」を合わせて44.4％は、「推進」を希望しているということが明らかになりました。 　また、DXを推進したい企業が期待することとしては、「業務効率化」が87.2%で最多の回答となりました。

　今回のエイトレッドの調査では、東京の中小企業であっても、わずか25.4％の企業しか「DXが推進できていない」現状が明らかとなりました。同社では、DXの推進でまず踏み出しやすい第一歩として、ノーコードや低コストで導入、運用可能なクラウドツールなどを用いての社内業務効率化を挙げています。例えば、紙の電子化を通じて社内の申請承認業務などが効率化し、さらに蓄積されたデータを活用していくことで、最終的には経営変革が成し遂げられ、企業競争力の向上につながるとしています。