住友商事は、世界66カ国に展開するグループ企業900社が利用する共通基盤をAWS上に構築しました。基幹システムであるSAP環境もAWSに集約します。業務システムの運用基盤をAWSに順次移行し、グループ全体のビジネス変革を加速させる考えです。構築を支援したアマゾンジャパンが2023年6月22日、発表しました。
グループ共通基盤となる「SCデジタル基盤（SCDP）」をAWS上に新たに構築したのも取り組みの一環です。オンプレミスで稼働するリスク管理システムや統合ID管理システムなどをSCDP上に移行し、グループ企業で活用できるようにします。今後、60以上の業務システムを順次移行する予定です。
さらにSCDPでは、各システムの共通機能をメニュー化。データ管理やデータ連携、監視などの機能を個別に提供できるようにします。これによりグループ企業や事業部門は、クラウドの利用を検討する際の時間短縮やコスト削減を見込めます。セキュリティの向上も見込めます。
なおSCSPは、東京と大阪の2つのリージョンを使うことによる高可用性が売りです。国内ユーザーであれば、低遅延なアクセスも見込めます。加えて、Amazonが提供する脅威検知サービス「Amazon GuardDuty」やセキュリティ管理サービス「AWS Security Hub」を組み合わすことで、グループ全体のセキュリティガバナンス向上も見込めます。
さらに住友商事では、SAP環境のAWSへの切り替えも進めます。基幹システムとなるSAP環境を、AWSに構築する「RISE with SAP」に移行します。同社はこれまで、SAP環境に「SAP HANA Enterprise Cloud」を使ってきました。
なおアマゾンジャパンによると、住友商事は日本でも有数の規模を誇るSAP環境を構築しているとのこと。営業や会計、経営情報システムなど、16以上のアプリケーションを支える約60インスタンス（仮想サーバー）を運用しています。住友商事は今後、これらの環境をAWS上の「RISE with SAP」に移行させる予定です。国内のグループ会社と拠点については2024年末までに、海外のグループ会社と拠点については2026年中旬までに移行を完了させる計画です。
住友商事の理事でDX・IT統括責任者補佐 IT企画推進部長の塩谷渉氏は、今回の取り組みについて次のように述べています。「住友商事は最先端のテクノロジーを活用したDXを推進しており、AWS はこれをグローバル規模でさらに加速する上での重要なエンジンです。大幅に強化したセキュリティガバナンスを備えたSCデジタル基盤の構築により、当社グループ約900 社のスピーディな新規事業創造、既存事業の価値向上を可能とします。また、SAPや業務システムのAWSへの移行により、クラウド上のさまざまなサービスとの連携がスムーズに実現でき、データに基づいた迅速な意思決定と業務プロセスの最適化を進めるとともに、生成系AIなどの最新のクラウドテクノロジーを活用した社会課題の解決にも取り組んでいきます」。
住友商事は将来、SCDP上に移行する業務システムとSAP環境を連携させる計画です。さらにAWSのアナリティクスや機械学習サービス、AWSパートナーのソリューションを活用。ビジネスデータから深いインサイトを抽出できるようにします。こうした取り組みを実施することで、データドリブン経営を加速させていく考えです。
