ワンズマインドは、ビジネスマッチングサービス「比較ビズ」を利用するBtoB企業に対して、「会計ソフト導入と税理士への依頼状況についてのアンケート」を実施しました。この調査では、2024年6月4日から7月23日の期間に「比較ビズ」の受注者管理画面を介してアンケートを行い、83件の有効回答を得ました。
調査の結果、BtoB企業の74.7％が会計ソフトを導入していることが判明しました（図1）。
税理士に全ての業務を外注している企業は14.5％、一部業務を外注している企業は42.2％、すべての業務を自社で対応している企業は43.4％でした（図2）。
税理士に依頼している業務としては、確定申告・決済申告が91.5％、顧問業務が57.5％といった高い割合を占めました。
導入している会計ソフトの内訳では、「弥生会計」が45.2％と最も多く、次いで「マネーフォワードクラウド会計」24.2％、「freee会計」21.0％が続きました（図3）。
会計ソフトを導入したきっかけは、税理士からのおすすめが38.7％で最も多く、広告を見ての導入が25.8％、知人からのおすすめが12.9％となっていました（図4）。
会計ソフトを導入する主な目的としては、「会計業務の工数を削減するため」が71.0％、「税務申告の手間を削減するため」が58.1％、「会計のミスを削減するため」が48.4％となり、業務効率化を目的とした導入が多いことがわかりました（図5）。
また、会計ソフトの選定で最も重視したポイントは「導入費用」が29.0％で、「実際の使用感」25.8％、「全く比較しなかった」19.4％が続きました（図6）。
一方で、会計ソフトを導入していない理由としては、「費用が高いと感じる」が42.9％、「知識が不足している」が33.3％、「現在使用している会計方法に満足している」が23.8％となっており、費用面や知識不足が障壁となっていることが浮き彫りになりました（図7）。
調査結果から、税理士への依頼の有無に関わらず、7割以上のBtoB企業が会計ソフトを導入していることがわかりました。導入企業の多くが業務効率化を目的としており、長期的に見て会計ソフトの利用を推奨する声が多く寄せられました。
この調査は、会計ソフトの導入がBtoB企業の業務効率化や正確性向上に寄与していることを示しており、導入を検討する企業にとって有益な情報を提供するものとなりました。
