デジタル人材が不足する企業は8割強、人材定着に向けた取り組みは4割弱と低調／ワークポート調べ

　デジタル人材は充足しているかを聞いた結果が図1です。

　「やや不足している」が41.9％でもっとも多く、「大幅に不足している」（40.2％）と合わせると8割強の企業がデジタル人材が不足している状態であることが分かります。「充足している」と答えた割合は17.9％にとどまりました。 　そもそも、デジタル人材を積極的に採用しようとしているのか。採用の姿勢を聞いた結果が図2です。

　「とても積極的」が48.7％でもっとも多く、「やや積極的」（22.2％）を合わせると約7割の企業が「積極的」に採用しています。「とても消極的」と「やや消極的」はともに14.5％でした。 　なお「とても積極的」、「やや積極的」と回答した人に理由を聞いたところ、「事業・成長戦略上で必要と判断しているため」（システム開発・情報通信）、「会社のDX化を進めるため」（建築・土木・設計）など、DX推進のためという意見が多くありました。 　デジタル人材の採用に課題を感じているかを聞いた結果が図3です。

　「はい」が69.2％を占め、「いいえ」（30.8％）を大きく上回りました。 　「はい」と答えた人に課題を聞いたところ、候補者数が不足し、思うように応募者が集まらないという意見が多くありました。ワークポートによると、デジタル人材の母数の少なさ故の競合他社との人材獲得競争の激化が、採用を一層困難にしている要因であると分析します。 　デジタル人材が定着するための取り組みに着手しているかどうかを聞いた結果が図4です。

　「いいえ」が60.7％を占め、「はい」（39.3％）を大きく上回りました。デジタル人材が不足するものの、定着化のために特別な取り組みを実施していない企業が多いことが分かりました。 　では取り組んでいる企業が具体的に何をしているのか。取り組みを聞いたところ、定期的に個別ミーティングを実施し、個々の希望や不満をキャッチアップして問題解決努めているという意見が多くありました。「時代に合わせた労働環境の整備（フリーアドレス、時短勤務、テレワーク、フレックスタイム制）」、「申込制で年に1回の昇給・昇格試験（社歴が浅い社員でも昇給・昇格のチャンスあり）」など、働く環境や待遇面を充実しようと努める企業も多いようです。 　デジタル人材の育成状況はどうか。取り組みの有無を聞いた結果が図5です。

　「はい」と答えた割合は35.9％で、「いいえ」（36.8％）とほぼ同程度でした。ただし「検討中」（27.4％）を含めると、人材育成に取り組む、取り組もうとしている企業は6割を超えます。 　具体的な取り組みとして、「社内研修を充実させ、外部研修の受講も自己負担なく各自自由にしている」、「個々のスキル経験に応じた研修、OJTの用意」など、社内外の研修を充実させるケースがありました。

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株式会社ワークポート