EC市場の拡大に伴い、物流業界では「再配達」が重要な課題となっています。これを解決する手段として、宅配ボックスの導入が注目されています。
PYKES PEAKが発表した試算によると、累計7万台の宅配ボックスの設置により、年間17.4万時間の再配達時間と392トンのCO₂排出を削減できる可能性があります。この数値は、1台あたりの削減量「年間2.49時間・5.6kg」に基づいて算出されています。
再配達時間が削減されることで、配達員や利用者にとって無駄を大幅に減少させることとなります。具体的には、年間17.4万時間の削減は約8.71億円の経済的利益をもたらすとされています。また、392トンのCO₂削減は、環境への貢献としても重要です。2050年カーボンニュートラルを目指す上で、宅配ボックスは大きな役割を果たすでしょう。
現在、日本における宅配ボックスの設置率は31.1%と依然低い水準です。もし全国の戸建て住宅がすべて宅配ボックスを設置した場合、約4,700万時間の再配達時間と約10万トンのCO₂排出削減が見込まれます。このように、宅配ボックスの普及は、持続可能な社会の実現に向けた重要なステップとなります。詳しくは「Fun Standard株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部香田
