コロナ禍ではITで業務効率化と売上向上に注力／ノークリサーチ調べ

　調査は2021年5月中旬、 全国の年商500億円未満の中堅・中小企業700社に対し行われました（有効回答件数）。企業の経営層および、IT活用の導入/選定/運用に関わる立場の社員が対象です。 　調査では、DXやコロナ禍に伴うIT活用の取り組み状況を中堅・中小企業にたずねました。「DXに伴うIT活用の取り組み状況」については、以下の回答が上位になりました。 ・「業務効率を改善するために取り組んでいる」38.4%
・「売上/利益を向上させるために取り組んでいる」27.7% 　また、「コロナ禍に伴うIT活用の取り組み状況」については、「収束後も継続する前提で計画的に取り組んでいる」との回答が上位になりました。したがって、取り組み状況についての結果からは、「売上/利益の向上や業務効率改善を目的としたDXへの取り組み」や「継続的なコロナ禍への対応」が進んでいるように見えます。

　調査ではさらに、中堅・中小企業の規模を以下のように、従業員数のボリュームゾーンで分類しています。 ・年商5億円未満：小規模企業層（従業員数では概ね20名以下に相当）
・年商5～50億円：中小企業層（従業員数のボリュームゾーンは20～300名）
・年商50～100億円：中堅下位企業層（従業員数のボリュームゾーンは100～500名）
・年商100～300億円：中堅中位企業層（従業員数のボリュームゾーンは100～1000名）
・年商300～500億円：中堅上位企業層（従業員数のボリュームゾーンは500～3000名） 　そして上に掲載した「DXに伴うIT活用の取り組み状況」のうち、上位の「売上/利益を向上させるために取り組んでいる」と「業務効率を改善するために取り組んでいる」の回答割合を、年商区分別に集計しました。その結果から、年商規模によって、DXへの取り組みに大きな差があることが確認できます。

　調査ではまた、30項目を超える具体的なITソリューションを列挙し、それらの導入状況や導入予定についてもたずねました。それらのITソリューションは、業種共通の項目と、業種固有の項目に分けられます。全業種共通の項目として、集計/分析を行ったITソリューションのうち、以下の4つを代表的な項目として抽出しています。 1. 人材の採用/教育の遠隔化/オンライン化
2. 営業活動や商談の遠隔化/オンライン化
3. バックオフィス処理の自動化
4. ペーパレス化/脱印鑑化 　4つのITソリューションの活用状況を集計したものが次の図です。

　上の活用状況のグラフが示すように、1の「人材の採用/教育の遠隔化/オンライン化」や2の「営業活動や商談の遠隔化/オンライン化」は、DXよりもコロナ禍への対応と紐付けた提案のほうが、ユーザー企業に受け入れられやすいようだとしています。 　一方、3の「バックオフィス処理の自動化」や4の「ペーパレス化/脱印鑑化」は、コロナ禍よりも、DX、あるいは自動化/デジタル化など、その他の事由と絡めた提案が確実と考えられます。このように、中堅・中小企業の広い裾野にIT活用を浸透させるためには、「DXとコロナ禍のどちらの文脈で訴求すべきか？」をソリューションごとに的確に判断することが肝要だと結論付けています。 　なお、「2021年版DXとコロナ禍を踏まえた中堅・中小企業のIT投資レポート」では、30項目を超える業種共通および業種固有のITソリューションについて、さらに詳細な集計/分析を行っています。