“DXの内容を詳細まで知っている”はわずか3.1％、業種や規模別の取り組み状況や課題が明らかに／アスクル調べ

　DX（デジタルトランスフォーメーション）の認知度を聞いた結果が図1です。

　「内容を詳細まで知っている」は3.1％にとどまります。「内容をある程度まで知っている」を含めても、知っている人は16.2％でした。「DX」という言葉が先行するものの、その内容を理解している人は少ないという結果でした。

　業種別で違いはあるのでしょうか。その結果が図2です。

　「IT・情報・通信サービス」「士業・コンサル・専門サービス等」「出版・印刷・写真・デザイン・装飾」の認知度が全体とより5ポイント以上高くなっています。これに対し「設備工事」「運輸・郵便・倉庫・物流業」「電気・ガス・水道・鉱業・エネルギー」は、全体より5ポイント以上低くなっています。業種ごとにDX推進への取り組みの温度差があり、その温度差が結果として認知度に表れていると推測できます。

　従業員規模別で認知度に違いはあるのでしょうか（図3）。

　「500人以上」の大企業で認知度が31.6％と高くなっています。499人以下の規模との差があり、最も低い層と比較すると約20ポイントも差が開いています。大企業はDXの必要性や取り組みを重視するものの、従業員数が少ない小規模企業ではDXの必要性が根付いていないことを物語っています。 　DXを認知する人を対象に、DXの取り組み状況について聞いた結果が図4です。

　「取り組んでいる」は10.3％で、「検討している段階」を含めると3割まで拡大します。なお、「わからない」が4割を占めますが、そもそものDXの認知において、名称のみ認知が含まれるため、実際の取り組みについての認知は低いと推測されます。また、※回答者の全数ベースでは、DXに「取り組んでいる」は5.1％にとどまり、「検討している段階」を含めると15％を占めます。 　では、どの分野でDXに取り組むケースが多いでしょうか。その結果が図5です。

　「業務の自動化、効率化、生産性向上」が56.0％で、「情報管理・情報共有のデジタル化」が51.4%で続きます。この2分野が5割を超えています。なお、「業務の自動化、効率化、生産性向上」は業種では「製造業」、従業員規模では「50～499名」が最も高くなっています。 　取り組むうえでの課題を聞いた結果が図6です。

　最も高いのは「社員・従業員のITスキルの向上」で50.6％でした。続いて「データの整備や活用」が42.0％です。業種別では、土木・建設・建設資材で「社員・従業員のITスキルの向上」が全体より10ポイント以上高くなっています。大規模になるにつれ、課題として捉えている項目が多くなることが読み取れます。