国内の携帯電話端末市場は持ち直しの兆しを示しました。ＭＭ総研の調査によると、2025年度の総出荷台数は3224万台で前年度比3.8％増、うちスマートフォンは3132.8万台で同4.3％増となり、2年連続の増加で3000万台超を維持しました。フィーチャーフォンは91.2万台で同10.9％減と、統計開始以来初の100万台割れです。増加を支えたのは、MNO4社の下取りプログラムなどによる買い替え促進、MNP獲得に向けた各種施策、そして2026年3月末のNTTドコモ3G停波に伴う特需でした。総出荷は4年ぶりに3200万台へ回復し、スマートフォン中心の市場構造がより鮮明になっています。もっとも、2026年度は世界的なメモリー高騰によりコストが増大し、端末価格への転嫁が避けられない見通しです。
アップルが過半を維持し首位 グーグル、サムスン、シャープが続く 上位6社で9割超を占有
メーカー別の総出荷台数シェアでは、アップルが1615.4万台でシェア50.1％となり、15年連続の首位を維持しました。スマートフォン出荷台数シェアでも51.6％と4年連続で過半を確保しています。総出荷台数シェアの2位はグーグル、3位はサムスン電子、4位はシャープ、5位はFCNT、6位は京セラで、上位6メーカーの合計は90.3％に達しました。スマートフォン限定のシェアでは、アップルに続いてグーグル、サムスン電子、シャープ、FCNT、オウガ・ジャパンの順で、上位6社合計は91.1％です。高シェアの寡占構造が続く中、各社は下取りや割引、端末ラインアップの最適化を進め、買い替え需要の取り込みを図りました。キャリアの販売チャネルとオープン市場の併用が浸透し、販売動向を左右する施策の重要性が増しています。
出荷増の背景に買い替え促進とMNP施策、ドコモ3G停波の特需が寄与
スマートフォン出荷が2年連続で伸びた背景には、三つの要因が示されています。第一に、MNO4社による下取りプログラムなどの買い替え促進策が継続的に効きました。第二に、MNPを巡る施策強化で他社からの移行需要が顕在化しました。第三に、2026年3月末のドコモ3G停波に伴う機種変更が発生し、直近の需要を押し上げました。これらが重なり、総出荷は4年ぶりの3200万台台へ回復しています。フィーチャーフォンの出荷は大きく減少し、初めて100万台を割り込んだことから、スマートフォンへの置き換えが一段と進行したことも確認されました。市場の主役がスマートフォンである構図は不変で、キャリアと端末各社の連動施策が販売を左右する状況です。
2026年度は総出荷2997万台、スマートフォン2915万台に減少予測 メモリー高騰が重荷に
ＭＭ総研は、2026年度の総出荷台数を2997万台、スマートフォンを2915万台と見込み、いずれも前年度比7.0％減と予測しています。世界的なAI需要の高まりで半導体メモリーの取引価格が高騰し、売り手市場が続く中、コストプッシュ型のインフレが端末価格に波及するとしています。端末メーカーには、端末価格の値上げ、スペック調整、ラインアップ見直しの判断が迫られる状況です。スマートフォン以外の分野では既に値上げの動きが見られ、今後は生活家電など広範囲に影響が及ぶ懸念も示されています。スマートフォンの年間出荷は3000万台割れが見込まれ、価格上昇耐性とモデル戦略の巧拙が台数に反映される展開となります。供給面の制約が続けば、販売計画の見直しや需要の先送りも発生し得ます。
中期見通しは2029年度まで減少トレンド、2030年度に反転の兆し 5G比率は2029年度に100％へ
中期の台数見通しは、総出荷で2027年度2937万台、2028年度2917万台、2029年度2964万台、2030年度3057万台としています。スマートフォンでは2027年度2863万台、2028年度2850万台、2029年度2903万台、2030年度3004万台の推移予測です。半導体メモリーの供給不安と価格高騰が長期化する懸念があり、2029年度までは減少傾向を想定しています。2023年度以降は5Gスマートフォン比率が99％超で推移しており、2029年度には100％になる見込みです。2030年度には6G対応スマートフォンの登場を想定し、出荷規模は若干の回復を見込んでいます。技術世代交代に伴う買い替えサイクルの再活性化が、台数の底入れと回復の契機になる展望です。
詳しくは「ＭＭ総研」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
