株式会社NTTドコモは、株式会社WOWOWとエンターテインメント映像配信サービス「Lemino」の発展と拡充を目的に、資本業務提携契約を2026年6月15日に締結しました。両社はこれまで、音楽ライブ強化やオリジナルドラマ制作、スポーツ拡充に向けた連携を進めてきましたが、今回の提携により関係性を一段と深化させます。WOWOWのコンテンツプロデュース力と制作力、NTTドコモの会員基盤と多様なアセットを組み合わせ、「感情でつながる」をコンセプトに展開してきたLeminoを、さらに魅力的な映像配信サービスへ進化させる狙いです。契約締結に続き、新会社の設立や事業承継などの手続きを経て、2026年10月から合弁会社として営業開始を予定しています。調達する資金はコンテンツ拡充と会員獲得のマーケティングに充当し、競争力の強化を図ります。
提携の背景と目的 コンテンツ制作力と会員基盤を掛け合わせて価値最大化
WOWOWは長年にわたり、アーティストやクリエイター、アスリートとの関係性を築き、オリジナルドラマや音楽ライブ、スポーツ、映画、海外ドラマなど幅広いジャンルで放送と配信を展開してきました。NTTドコモは2023年4月からLeminoを展開し、人気映画やドラマ、独占配信のオリジナル、韓流作品、スポーツ、音楽ライブなど多彩なラインアップを提供しています。両社は2025年11月から、共同調達や共同制作、相互提供を含む業務提携で映像事業の拡大と提供価値の向上に取り組んできました。今回の資本業務提携により、これらの取り組みを土台に強みを融合させ、Leminoの大幅な進化とサービス価値の向上を実現していきます。コンテンツの厚みと流通チャネルの広がりを同時に追求し、より多くの利用者に魅力を届ける体制を整えます。
取り組みの柱 コンテンツ大幅拡充とデジタルとリアルを横断する体験
本提携に基づく取り組みは四つの柱で構成されています。第一に、音楽ライブの強化、超大作オリジナルドラマの制作、人気スポーツの充実など、期待を超えるコンテンツラインアップの実現を目指します。第二に、ドコモのベニューをはじめ多様なアセットの活用を検討し、映像配信にとどまらないデジタルとリアルが交差する新しい体験の提供を図ります。第三に、両社の顧客基盤とチャネルを生かし、より幅広い層へのリーチを拡大します。第四に、アーティストやクリエイター、アスリート、コンテンツホルダーと協調し、世界に通用するIPの創出を目指します。これらの施策により、配信プラットフォームとしての競争力を高めつつ、視聴体験と参加体験の両面で魅力を高める方針です。
スキームの全体像 新会社設立と事業承継で合弁会社化を推進
具体的なスキームは、WOWOWが新会社を設立し、NTTドコモが運営するLeminoを新会社の普通株式を対価とする吸収分割で承継する流れです。その後、WOWOWが新会社株式の51％を取得し、NTTドコモは49％を保有する合弁会社として運営します。さらに、資本業務提携の一環として、WOWOWはNTTドコモに対して第三者割当による新株式を発行します。調達資金はコンテンツの拡充と会員獲得のマーケティングに充てられ、プラットフォームの成長を加速させます。資本関係を相互に持つ体制により、コンテンツ開発と配信運営の意思決定を機動的に進め、サービスの質と提供スピードを高める狙いが示されています。役割の明確化と資本のコミットメントを両立させる設計です。
スケジュール 契約締結から営業開始までの主要マイルストーン
主要スケジュールは次のとおりです。資本業務提携の契約締結日は2026年6月15日です。新会社の設立は6月17日を予定しており、Leminoの新会社への承継と合弁会社化、営業開始は10月1日を予定しています。同日に第三者割当増資の払込も予定されています。これらのマイルストーンを経て、コンテンツ拡充や体験価値の強化を段階的に推進します。業務提携から資本提携へと関係を深化させてきた両社は、スケジュールに沿って統合的な運営体制への移行を図り、サービスの磨き込みと市場浸透を同時並行で進める構えです。今後はコンテンツ制作と配信の両面で、持続的な改善と最適化を重ねる方針が示されています。
期待される効果 幅広い層へのリーチ拡大と世界水準のIP創出
提携効果として、両社の顧客基盤とチャネルによるリーチ拡大と、WOWOWの制作力を核にしたオリジナルコンテンツの強化が挙げられます。音楽ライブやスポーツといったライブエンターテインメントの厚みを増し、超大作オリジナルドラマを含むラインアップの差別化を図ることで、Leminoの選択理由を明確にします。さらに、ドコモのアセットを活用したデジタルとリアルの横断的な体験設計は、配信サービスに新たな参加価値をもたらす可能性があります。アーティストやクリエイター、アスリートらとの共同成長を通じ、グローバル展開が可能なIP創出も目標に据えられています。両社は引き続き、より多くの利用者に質の高いサービスを提供していく考えです。
詳しくは「株式会社NTTドコモ」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
