多くの企業が「社員を大切にする」と理念に掲げ、空前の「人的資本経営」ブームが到来しています。しかし、その取り組みは本当に現場に届いているのでしょうか。日本リーディングの総務専門誌『月刊総務』の最新調査により、経営層の理想と、従業員のリアルな「実感」との間に横たわる、深くて冷酷なギャップが浮き彫りになりました。
企業理念の8割が「従業員重視」をうたう一方、半数が抱える「実感なき」人的資本の空洞化
株式会社月刊総務は、全国の総務担当者175名を対象に「従業員の幸せについての調査」を2026年4月に実施しました。調査結果によると、自社の企業理念や経営方針に「従業員を大切にする考え方」が明確、あるいは一部含まれていると回答した企業は84.0%にのぼりました。さらに、経営上「従業員の幸せ」を重視していると答えた割合も69.7%を占めており、今や「人」を中心に据えた経営方針は、日本企業において標準的な思想となりつつあることがうかがえます。
この流れを裏付けるように、近年トレンドとなっている「人的資本経営」に何らかの形で取り組んでいる企業は50.2%と半数に達しています。取り組む主な目的としては、「従業員の働きがい向上のため（75.0%）」がトップであり、次いで「優秀な人材の採用強化（55.7%）」「業績・生産性向上（54.5%）」が上位に並びました。企業の成長と社員のウェルビーイングの双方を狙う戦略的な位置づけとして、多くの企業が舵を切っている実態が示されています。
制度の形骸化と現場負担の増加、空回りする「ポーズだけの経営」に対する総務の危機感
しかし、この美しい理想の裏で、現場のマネジメントは深刻な機能不全に陥っています。人的資本経営に取り組んでいると答えた企業の担当者のうち、実に53.4%が「従業員の実感につながっていない」という痛烈な課題を認識していることが判明しました。さらに、「現場負担が増えている（33.0%）」や「制度だけ整って運用が伴っていない（25.0%）」という不満が噴出しており、「経営層の理解が表面的（21.6%）」という指摘も少なくありません。
これらは、流行に合わせた施策の導入そのものが目的化してしまい、実際のオペレーションや現場への落とし込みが置き去りにされている「形式化・表層化」の典型例と言えます。福利厚生の充実や柔軟な働き方制度をただ用意するだけでは、多様化する従業員のキャリア観や本質的な幸せには届かないという、厳しい現実が浮き彫りになっています。
次なるキーワード「SWGs」の胎動、重要性を認識する9割の担当者と実践へのハードル
こうした課題を打破する次世代の指針として注目され始めているのが、持続可能な幸福の実現を目指す概念「SWGs（Sustainable Well-being Goals）」です。企業や組織が、心身の健康や生きがい、社会的つながりを持続的に高めることを目的としたこの考え方について、今後の企業経営において「重要になる」と答えた総務担当者は88.6%と、9割近くに達しました。
一方で、現状のSWGsの認知度は40.0%にとどまり、実際の取り組み実施率は33.1%と、理想と実践の間には依然として大きな乖離が存在します。今後は、安心・安全に働ける職場環境の整備や、心身の健康支援といった、土台となる職場環境の整備を優先したうえで、経営の意図と現場の実感とをいかにして滑らかに繋いでいくかが、総務部門にとって最大のミッションとなりそうです。
見解として、人的資本経営やSWGsを単なるIR向けの「ポーズ」に終わらせないためには、経営層が数値を追いかけるだけでなく、現場の声を継続的に可視化する運用のガバナンスが不可欠です。 2026年の組織づくりにおいて、制度の「導入」から従業員の「実感」へと価値を転換できる具体的なプロセス設計こそが、企業の真の競争力を左右します。
詳しくは「株式会社月刊総務」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
