テレビがあるのに受信料を払わない世帯に対し、NHKの法的措置が急加速しています。最新の発表で未収数が6年ぶりに減少へ転じたことが判明。その背景には、前年度比11倍という驚異的なペースで実施された「支払督促」と、新設された特別組織の存在がありました。公平負担の名のもとに進む、全局体制の未収対策の全貌に迫ります。
5年で100万件急増した未収数、特別対策センターの設置で民事手続きが急加速
NHK広報局は2026年6月16日、テレビなどを設置して受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料が支払われていない「未収数」の状況を発表しました。データによると、2025年度末時点における世帯や事業所の未収数は約174.2万件となり、前の年度から約3000件減少しました。未収数が減少に転じるのは実に6年ぶりのことです。これまで受信料の未収数は、2020年度以降の5年間で100万件あまりも急増しており、2024年度時点では2019年度の約2.5倍にまで膨れ上がるなど、看過できない深刻な課題となっていました。この増加に歯止めをかけるため、NHKは従来の書面案内や放送での告知、対面説明に加え、2025年10月に「受信料特別対策センター」を新設。組織のガバナンスを強化し、全局体制で未収対策を徹底してきました。
この新組織の稼働により、特に劇的な変化を見せたのが「支払督促」による民事手続きの件数です。2025年度に行われた支払督促は、前年度の約11倍となる1,368件を記録しました。さらにその内訳を見ると、全体の約9割にあたる1,219件が、同センターが設置された2025年10月以降の期間に集中して実施されており、法的措置への移行が極めてスピーディーに行われている実態が浮き彫りになっています。NHKでは、こうした各種施策の強化が2025年度末の減少転換という結果に繋がったとしています。
2026年度は、この民事手続きによる未収対策をさらに全地域へ拡大する方針です。支払督促による民事手続きをすべての都道府県で実施し、全国あわせて年間2,000件を超える過去最多の規模に拡大する計画を盛り込んでいます。NHKは、受信料制度への理解を深めて納得して支払ってもらえるよう最大限努力を続けるとする一方で、不払いに対しては厳格な法的ガバナンスを適用していく構えです。
詳しくは「NHK」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部 戸田
