東和電気は、各種システムに散在するデータを集約、分析する環境構築に乗り出しました。ベテラン社員の暗黙知を中堅・若手社員と共有するなどの取り組みにより、データドリブンな企業文化創出を目指します。システムの構築を支援したビジネスエンジニアリングが2023年10月11日、発表しました。
東和電気は、エレクトロニクス分野の製品の仕入れや販売を手掛ける専門商社。アジアを中心とした10カ国25拠点でビジネスを展開し、約1500社のサプライヤーと取引関係を結んでいます。
そんな同社は現在、競争力を高めるために付加価値の高いビジネスを模索しています。そこで、蓄積するさまざまな社内データを多角的に分析し、経営層の意思決定や営業・マーケティング活動を支援する仕組みを構築すべきと判断。すでに導入済の海外拠点向けERP「mcframe GA」やCRM/SFA、グループウエアなどが蓄積するデータを活用する仕組みづくりに乗り出します。
そこで同社は、ビジネスエンジニアリングが提供する「DX推進のためのデータ利活用アドバイザリーサービス」を採用。ビジネスエンジニアリングの提案を参考にしながら、環境整備を図ります。
具体的には、ベテラン営業担当者の暗黙知をデータベース化し、中堅・若手社員と共有する仕組みを整備します。さらに、商品加工の提案に関わるデータと商談データを組み合わせて顧客満足度を向上させる仕組みづくりも進めます。
システムの構築はスモールスタートで段階的に整備します。まずは、社内の各部門・各業務で利用する既存の情報システムのデータを集約。データを加工、分析する環境を整備します。「Microsoft Azure」や「Microsoft Power Platform」といったパブリッククラウドを採用し、システム導入の費用対効果を最大化できるよう配慮します。
その上で、経営層の意思決定に役立つレポート作成を自動化できるようにします。必要なデータをAzureに集約し、「Power BI」を使ってレポートの作成を自動化します。これにより、常に最新データに基づくレポートを参照できるようにします。なお、同社はこれまで、複数システムからデータを手作業で収集し、経営会議用の資料を作成していました。
今後は経営層やミドルマネジメント層、現場層にデータ活用を浸透させる取り組みも進める予定です。新規のレポートを開発するほか、組織としての営業力を底上げするための新たなデータベース構築も視野に入れます。
なお、Azure上でのデータベース構築やPower BIを使ったレポート開発は、ビジネスエンジニアリングと東和電気が共同で取り組みます。しかし今後はビジネスエンジニアリングから東和電気へのスキル移行を徐々に進めます。さらに東和電気の内製領域を拡大し、データ活用環境を柔軟かつ迅速に拡充する体制整備も目指します。
東和電気はシステム環境を整備することで、データ活用が企業活動のすみずみまで根付いた企業風土・文化の創造を目指す考えです。ビジネスエンジニアリングは東和電気の取り組みフェーズに応じて最適な支援メニューを提供し、東和電気のDXに伴走していく考えです。
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