行政手続きの遅さにイライラした経験はありませんか？デジタル庁は全府省庁約18万人の政府職員へ生成AI環境「源内」を導入します。お役所仕事の概念を覆す前代未聞の国家プロジェクトの全貌に迫ります。
公務員18万人が「AI使い」へ進化する行政の裏側
深刻な人口減少に直面する日本において、デジタル庁は公共サービスの維持を目指し「源内」の展開を進めています。2025年5月成立のAI法や同年12月の人工知能基本計画に基づき、政府自らがAIを先導的に利活用する方針を打ち出しました。2026年度中には全府省庁約18万人の政府職員を対象に大規模実証を実施します。
「源内」は対話や文章作成にとどまらず、国会答弁作成の支援や厚生労働省の認定審査など、高度な行政実務に特化した機能を構築しています。政府統一基準のセキュリティを満たし、国産大規模言語モデル（LLM）の試用やオープンソース化、被災自治体への緊急提供など幅広い施策を展開しています。
2026年夏頃には国内LLMを試験導入し、12月頃に高度なAIアプリや政府共通データセットを提供する予定です。2027年度からの本格運用に向け、デジタル庁は他府省庁への技術支援も強化しています。
見解として、行政が自らAI活用の先陣を切る動きは、日本の深刻な労働力不足に対する強力な打開策です。セキュリティを担保した「源内」の全庁展開は、公共サービスの質向上だけでなく民間DXも力強く推進します。
詳しくは「デジタル庁」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
