外交官の懲戒処分を覆す権限が、40年以上も外部委員会に委ねられていた現状をご存知でしょうか。米国で長年続いた行政府の統制欠如に対し、司法省が憲法に基づいた是正を求めました。大統領の権限を回復させる決断の全貌に迫ります。
■外交の司令塔へ権限を全量奪還する憲法判断
米国司法省は2026年8月21日、外交官苦情処理委員会が持つ懲戒処分や解雇に対する最終決定権を、憲法違反とする見解を発表しました。1980年の外交官法制定以来、同委員会は大統領や国務長官の処分を覆す強力な権限を行使してきました。実際、2013年には政府公用パソコンで不適切画像を閲覧・取得して免職となった外交官を復職させる事例が発生するなど、指導者の統制が及ばない事態が続いていました。
T・エリオット・ガイザー司法次官補が署名した意見書は、この決定権限が憲法第2条に違反すると結論付けています。外交政策の責任は、国民から選ばれた大統領と国務長官を通じて行使されるべきものです。司法省は委員会の苦情審理自体は継続を認めつつも、解雇や復職などの最終決定権は国務長官が保持するよう勧告し、長年崩れていた統制体制の正常化を図ります。
見解として、40年以上にわたる不適切な制度運用を正し、大統領と国務長官による明確な指揮系統を取り戻す判断は極めて妥当です。ガバナンスを正常化し、組織の責任追及体制を確立することは信頼回復の基礎となります。
詳しくは「司法省」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
