楽天カードは、みずほ銀行との法人分野での提携として、UPSIDERと共同開発した「楽天ビジネスカードプラチナ」の申し込み受け付けと発行を10月1日から開始しました。
最大10億円の利用限度額に加え、会計システムとの連携や楽天ポイント1％還元などを組み合わせ、中小企業やスタートアップの資金繰りと経理業務のDXを支援します。
決済データを会計システムへ自動連携
特徴の一つが、UPSIDERの技術基盤を活用した法人与信です。銀行APIを通じたリアルタイムの取引データや事業の成長性などを多角的に評価する独自の与信モデルを活用し、事業状況に応じて最大10億円の限度額を設定します。
さらに、主要な会計システムとの自動連携に対応。利用明細の取り込みや仕訳作業を効率化し、経理担当者の業務負担軽減や月次決算の迅速化を支援します。
年会費は無料で、カード利用額に応じて原則1％の楽天ポイントを進呈。発行枚数は無制限としていますが、初期上限は100枚で、審査により上限の引き上げ・撤廃が可能です。
見解として、法人カードは単なる「会社の支払い手段」から、決済データを起点に与信、経費管理、会計処理までつなぐ業務基盤へ変化しています。特に、決済と会計データが自動でつながれば、経理担当者が行ってきた転記や仕訳などの作業を減らす余地があります。金融サービスと業務システムの融合が、中小企業DXをどこまで身近にできるのか注目されます。
詳しくは、楽天ビジネスカードプラチナまで。レポート／DXマガジン編集部
