米調査会社Gartnerは2026年10月27日、2027年のインフラストラクチャおよびITオペレーション（I&O）におけるAIのトップトレンドを発表しました。
2026年4〜5月にI&O統括責任者272人を対象に実施した調査では、58％が今後12カ月の重要課題としてAIの概念実証（PoC）の導入・拡大を挙げました。Gartnerは、AIエージェントによる自律運用やAIコスト管理など、企業が注目すべき5つのトレンドを示しています。
2030年には企業の50％がAIエージェントを活用、IT運用の自律化が加速
Gartnerは、2030年までに組織の50％が、人間の関与を最小限に抑えたAIエージェントをITオペレーションに利用すると予測しています。2026年時点ではほぼ0％とされており、大幅な普及が見込まれます。
AIエージェントは、障害通知の優先順位付けやシステム変更の検証、問題の修復などを自律的に実行する技術です。
一方、複数の作業を連続して実行することでAIのトークン消費量が増大し、運用コストが課題となります。Gartnerは、使用量に応じた上限のない従量課金モデルでは、2027年までに初期想定を50％超上回るコストが発生すると予測しています。
AI基盤のハイブリッド化が進展、IT部門の役割も大きく変化
Gartnerは、2029年までに大企業の80％が、クラウドやオンプレミス、エッジなど少なくとも3つの環境で本番AIを運用すると予測しています。
また、AIの普及によってIT運用とサイバーセキュリティの連携が進み、2030年までに企業の25％がネットワーク運用センター（NOC）とセキュリティ運用センター（SOC）を統合すると見込んでいます。
さらに、IT部門は従来のシステム管理にとどまらず、AI基盤の設計やガバナンス、セキュリティを統括する役割へと変化すると指摘しています。
見解として、今回の予測は、AI活用が個別業務の効率化から企業全体のIT運用体制の変革へ進む可能性を示しています。AIエージェントの導入効果を高めるには、自動化技術だけでなく、利用コストの可視化、セキュリティ対策、IT部門の人材育成を一体的に進めることが重要になると考えられます。
詳しくは、Gartnerの公式サイトをご確認ください。
レポート／DXマガジン編集部
