日本経済団体連合会（経団連）は2021年11月16日、地方創生の実現に向けた取り組み方針と連携パートナーとの実行内容をまとめた「地域協創アクションプログラム」を公表しました。経団連会員企業・団体の取り組み事例をまとめた「地域協創事例集」も公表しました。デジタル技術を活用し、自治体や大学、スポーツリーグなどとの連携による地方創生を推進します。
経団連では「サステナイブルな資本主義」の確立に向け、地域社会との価値協創を通じた「地方創生」の未来像を提示しています。DXを梃子に、地元の企業や大学、自治体をはじめ地域で中核的な役割を果たす主体との連携を強化する方針を掲げています。
図1：経団連が掲げる「サステナイブルな資本主義」のイメージ
こうした取り組みを進める中、「地域協創アクションプログラム」を公表しました。これは、地方の強みを活かし価値を生み出し続ける社会の実現に向け、経団連の具体的な取り組みをまとめたもの。テレワークなどの新たな働き方の推進による地方への人の流れの創出、スポーツを起点とした企業・スポーツチーム・地域住民・自治体の連携推進、観光や農業分野のDX推進による地域産業の付加価値創出などに取り組む方針を掲げています。今後は地方自治体や地方大学、スポーツリーグ（ジャパンラグビーリーグワン、Jリーグなど）などと連携し、具体的な協議を進めていく考えです。
図2：地域協創アクションプログラムの概要
図3：アクションプログラムで連携する主要な企業など
なお、経団連の会員企業・団体が各地域で協創に取り組む事例「地域協創事例集」も公表しました。130以上の事例をまとめています。事例集をきっかけに地域づくりのノウハウの共有や協創の枠組み拡大を支援します。アクションプログラムの実行を通じて新たな取り組みが生まれ、好事例が拡がることも期待します。
