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日本オムニチャネル協会が2024年の推進体制発表、仕事の基本を学ぶ書籍「仕事の心得」出版の背景にも迫る

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日本オムニチャネル協会は2024年3月21日、定例のセミナーを開催しました。今回のテーマは「2024年度  日本オムニチャネル協会活動方針+『仕事の心得』出版記念セミナー」。2020年に発足し、今年で5年目を迎える同協会の今年度の推進体制や活動内容を報告しました。さらに今回、同協会の会長でデジタルシフトウェーブ  代表取締役社長の鈴木康弘氏が執筆した書籍『仕事の心得』の出版を記念し、『仕事の心得』を上梓するに至った経緯や本書のテーマにも切り込みました。

当日のセミナーの様子を動画で公開しています。ぜひご覧ください。

日本オムニチャネル協会は、小売・流通事業者をはじめとする企業のオムニチャネルやDXを支援するための団体。協会の会員同士が議論する分科会を活動主体としつつ、さらに研修や有識者をゲストに迎えたセミナーなども定期開催しています。「自社のオムニチャネルが迷走している」「DXに取り組みたいが何から始めればいいのか分からない」などの課題を抱える協会会員に対し、議論の場や交流の場などを提供します。

発足から5年目を迎える2024年。日本オムニチャネル協会として、どんな取り組みを図るのか。どんな支援策を通じて会員企業のオムニチャネルやDXを支援するのか。

今回のセミナーでは、2024年度の日本オムニチャネル協会の取り組みを発表しました。ゲストには、同協会会長の鈴木康弘氏、専務理事の林雅也氏、理事の逸見光次郎氏が登壇。協会関係者が、協会として2024年度をどんな体制で臨むのかに答えました。

加えて今回のセミナーでは、書籍『仕事の心得』の出版を記念した企画も用意。本書で取り上げている、仕事の基本となる姿勢や考え方がなぜ今求められるのかの背景に迫るとともに、仕事を成功へと導くときに必要な心構えも紐解きました。同協会会長で著者でもある鈴木康弘氏が、自らの体験談を交えながら仕事の極意を詳しく解説しました。

より課題に踏み込んで議論する「共創ビジネス部会」

セミナー前半は、日本オムニチャネル協会の2024年の方針を説明。新たな推進体制を示し、新設部門の役割などに言及しました。

図1:日本オムニチャネル協会2024年度協会推進体制

会員のみ参加可能な「共創ビジネス部会」では、部会活動として「ロイヤルマーケ分科会」「ロジスティクス分科会」「チームビルディング分科会」「Nextリテール分科会」といった4つの分科会を用意。各分野に精通する専門家と会員が、特定のテーマについて議論し合う場を用意します。理事の逸見光次郎氏は、「協会ではこれまで、さまざまなテーマを議論してきた。2024年度は各分科会のリーダーが突き詰めたいテーマ、気になるテーマを徹底的に議論することに主眼を置く。マーケティングやロジスティクスなどの分野をずっと追い続けてきたリーダーだからこそ、気になるテーマを深堀できると考えた」と説明します。

図2:「共創ビジネス部会」で議論の場となる4つの分科会

なお、「ロイヤルマーケ分科会」では、ファンを獲得するために必要な方法論を考えます。座学と議論、演習を繰り返すことで、実践に役立つファンの作り方を学べるようにします。

「ロジスティクス分科会」では、2024年問題などに直面するロジスティクスの課題解決をともに議論することを目的とします。ロボットやAIを駆使した物流現場の視察や、物流を支援するベンチャー企業との情報交換、さらには産学官による企業の枠を超えた活動などを実施する予定です。

「チームビルディング分科会」では、組織や人材にフォーカスし、組織を機能させるための構造や考え方、リーダーとしてのマネジメント論などを議論し、学べるようにします。最新の組織論について討論したり、座学やワークショップを通じて実践的に課題の解決に踏み込みます。

「Nextリテール分科会」では、顧客体験をどう創出するのかなど、小売事業者の課題にフォーカスします。さらに小売業界向けの新技術を把握するため、技術の評価や導入による中長期的な展望も探ります。小売事業者側の視点のみならず、顧客やステークホルダーへの影響を踏まえ、技術導入の効果や影響を議論します。

写真:共創ビジネス部会の役割や活動内容を説明した日本オムニチャネル協会理事の逸見光次郎氏

人材育成やITリテラシー向上を目指すアカデミー開催

2024年度は、人材育成にフォーカスした「次世代育成アカデミー」を新設します。具体的には、「スチューデントアカデミー」「ベンチャーアカデミー」「ITアカデミー」の3つを用意し、各アカデミーで学びや議論を深められるようにします。

大学生や大学院生、社会人1年目を対象とした「スチューデントアカデミー」設立の目的について会長の鈴木氏は、「新型コロナウイルス感染症を機に、人間関係が希薄になっている。仕事にどう向き合うべきか。どんな姿勢で臨むべきかといった仕事への心構えが、上司や先輩から継承されにくくなっている。そこでスチューデントアカデミーでは、こうした仕事に対する姿勢をきちんと伝承することを目指す。『できる社会人』を育成する場とし、次世代に通用する人材の創出を支援する」と、設立の背景を説明します。

講義するだけにとどまらず、有識者を招いた対談や参加者からの質疑応答、さらには参加者同士の交流なども実施する予定です。なお、アカデミーはリアル開催とオンラインのハイブリッドでの開催を予定します。

「ベンチャーアカデミー」は、ベンチャーの可能性と成長を促進するのが目的で、ベンチャー企業の経営者や幹部、ベンチャーとの共創を模索する企業を対象にします。ベンチャー企業同士が共通のテーマで議論したり、課題解決に取り組んだりすることで、新たな可能性や共創の道を模索できるようにします。さらには交流会などを実施し、参加者同士も意見交換も深められるようにします。

「ITアカデミー」は、IT製品やサービスについて学ぶための場です。IT導入を検討する企業やDX関連部門の担当者、さらにはIT企業の若手社員などの参加を想定します。システムの具体的な考え方から、AIなどの先端技術の動向、SaaSを活用した業務改革の進め方など、ITの理解を深めることを目的とします。

そのほか、会員同士の交流会や国内外の視察、地域交流会などを実施する「交流イベント」、特定テーマに精通する有識者が登壇する「オープンセミナー」も、2024年度の推進体制の1つとして設けられています。

写真:協会の推進体制や今後の活動予定、会費の見直しなどについて説明した日本オムニチャネル協会専務理事の林雅也氏

仕事の基本を学ぶ「仕事の心得」を出版した背景とは

セミナー後半は、協会会長の鈴木氏の著書「仕事の心得」の出版を記念し、本書を上梓した背景や、その内容について紹介しました。鈴木氏は「仕事の心得」を出版するに至った背景について、「多くの経営者が、社員の『保守化』に頭を悩ませている。つまり、挑戦したがらないのだ。とりわけ若者は上昇志向がなく、現状に満足しているケースが目立つ。企業も挑戦する風土が失われている。上司や先輩から若手社員に、挑戦する習慣を教える機会が減ってしまったのが原因の1つだ」と指摘します。

写真:著書「仕事の心得」を上梓するにいたった経緯を説明する日本オムニチャネル協会会長の鈴木康弘氏

では、なぜ上司や先輩から若手社員に教える機会が減ってしまったのか。鈴木氏は「以前であれば、就業後に飲みに行くケースは多かった。そこでは上司や先輩が部下に対し、仕事の心構えや仕事のやり方を教えていた。しかし今、こうした“飲みにケーション”の場は失われつつある。その結果、若手社員は仕事にどう取り組めばいいのか、どう向き合えばいいのかを教わる機会がなくなっている。さらに、新型コロナウイルス感染症のまん延により、対面でコミュニケーションを図る機会が減ったことも追い打ちをかけた。若手社員を中心に仕事の基本を学ぶ機会が減り、挑戦することの大切さを学ばなくなった」(鈴木氏)と考察します。

こうした背景を踏まえ、「仕事の心得」を上梓するに至ったと言います。「仕事をする上で大切な考え方や、成果や結果を出すために必要な姿勢、取り組み方などを30の心得としてまとめた。仕事の基本を理解し、実践することで始めて応用を利かせられるようになる。そのために必要な仕事の基本を『心得』としてまとめた」(鈴木氏)と、本書の目的について述べました。

さらに鈴木氏は、どんな人に本書を読んでもらいたいかについて、「仕事の基本に不安のある人、仕事を始めたばかりの人、仕事に迷いが生じている人などにとって役立つ内容である」(鈴木氏)と解説。さらに、就職活動中の学生や、部下の育成に悩む管理職や経営者にも向くと内容だと補足しました。

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