オープンデータ（Open Data）とは、自由に使えるデータをいいます。データの利用を制限する著作権は一般的にはなく、データの再利用や再配布も可能なデータを指します。 国や自治体が保有する情報の多くが、オープンデータとして公開されています。例えば、各種統計情報や観測情報、政策情報などです。国や自治体はこれらの情報をオープンデータとして整備し、企業などが自由に使えるようにしています。企業はオープンデータを使うことで、避難所の位置情報を使って災害時の避難マップアプリを開発したり、過去の降水量や気温などを分析してピンポイントの気象サービスを提供したりするなどの用途を見込めます。 なお、オープンデータには、統計局の「国勢調査」や厚生労働省の「人口動態統計」、日本貿易振興機構（JETRO）の「国・地域別情報」などがあります。アメリカやイギリス、フランスなどでは、公共データを検索・ダウンロードできるポータルサイトを構築し、企業などのオープンデータ利活用を支援する動きもあります。日本版ポータルサイト「DATA GO JP」でも、主要なオープンデータを探すことができます。
オープンデータ（Open Data）とは、自由に使えるデータをいいます。データの利用を制限する著作権は一般的にはなく、データの再利用や再配布も可能なデータを指します。
国や自治体が保有する情報の多くが、オープンデータとして公開されています。例えば、各種統計情報や観測情報、政策情報などです。国や自治体はこれらの情報をオープンデータとして整備し、企業などが自由に使えるようにしています。企業はオープンデータを使うことで、避難所の位置情報を使って災害時の避難マップアプリを開発したり、過去の降水量や気温などを分析してピンポイントの気象サービスを提供したりするなどの用途を見込めます。
なお、オープンデータには、統計局の「国勢調査」や厚生労働省の「人口動態統計」、日本貿易振興機構（JETRO）の「国・地域別情報」などがあります。アメリカやイギリス、フランスなどでは、公共データを検索・ダウンロードできるポータルサイトを構築し、企業などのオープンデータ利活用を支援する動きもあります。日本版ポータルサイト「DATA GO JP」でも、主要なオープンデータを探すことができます。
DXにおいてオープンデータは、データ活用・分析する際に使うデータとして認知されています。自社が保有するデータだけでは分析精度が低かったり、日本全体の動きなどを把握するデータを保有していなかったりする場合、自社保有データなどとオープンデータを組み合わせて分析するケースは少なくありません。データごとにファイル形式が違う、データの粒度が違うなどの使いにくさがあるのも事実ですが、自社だけでは収集できないさまざまな情報を容易に取得できるのは、オープンデータの大きな利点です。
