労働力不足が深刻化する中、NTT西日本とネットワンシステムズが2025年8月27日から3拠点で始める“IOWN APN”実証は衝撃的です。低遅延の光ネットワークで分散AIと協働ロボを連携し、本当に現場の自律化を実現できるのか――その答えを見届ける実験です。
3拠点で測る「低遅延×分散AI」の実効性
NTT西日本とネットワンシステムズは、IOWN オールフォトニクス・ネットワーク（IOWN APN）を使い、大阪（京橋・堂島）と福岡の3拠点をつないだ実証実験を2025年8月27日から9月下旬まで行います。目的は、深刻な労働人口減少に対して小売・製造・医療・社会インフラなど多様な現場で自律オートメーションを実現できるか検証することです。市場予測ではロボティクス市場は2030年に約656億ドルと拡大が見込まれるなか、今回の実験は実運用レベルの通信性能とAI処理の組合せを試す重要なステップになります。
技術面では、IOWN APNが持つ低遅延・大容量・揺らぎの少ない特性を活かし、現場で発生する高精細映像や大量センサーデータを分散データセンターで即時に解析する構成を試します。従来は現場近傍に高性能GPUを置くエッジせが主流でしたが、通信性能が保証されればデータセンター集中管理で運用効率や消費電力の改善が期待できます。ネットワンは分散クラスタ型AI基盤の設計・統合と模倣学習を用いた協働ロボ環境（TechShare社の技術利用）を担当し、NTT西日本はIOWN APN実証環境の構築と通信性能検証を担います。
現場ユースケースも多彩です。小売では店内業務の省力化、製造では熟練者作業の模倣と予兆保全、医療では搬送や遠隔支援、社会インフラでは建設・保守の省人化が想定されています。実験では遅延、成功率、エネルギー効率、運用コストなどの実効指標を計測し、エッジと分散クラスタの最適配置を見極めます。重要な検証項目は、IOWN APN経由でのリアルタイム制御がロボの即応性と安全性をどこまで担保できるかです。
この共同実証は、単なる技術デモにとどまらず、ユースケースごとのビジネスモデル検討や運用課題の洗い出しまで踏み込む点に特徴があります。初期導入のコストや運用体制、法規制や安全設計といった現実的な障壁に対して、実運用データに基づく改善策を提示できるかどうかが実用化の鍵になります。結果次第では、IOWN APNを基盤とした「分散AI＋協働ロボ」サービスが地方や中小企業にも広がる道筋が見えてくるでしょう。
詳しくは「NTT西日本株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
