ラテンアメリカで中国のテクノロジーが急速に存在感を強めています。AIや監視システム、通信インフラを通じて「中国標準」が浸透すれば、同地域のデジタル主権や市民の自由に深刻な影響を及ぼしかねません。米国は、民主主義型DXを軸にした代替案を示す必要があります。
中国は融資、港湾買収、5Gネットワーク構築を通じてラテンアメリカへの進出を拡大しています。HuaweiはデータセンターやAI基盤を展開し、チリの国営鉱山企業コデルコとも提携しました。さらにByteDanceはブラジルに風力発電を利用したデータセンターを建設中です。こうした取り組みは単なる技術協力にとどまらず、権威主義的な規範を地域社会に組み込む危険性があります。実際に、エクアドルの監視システム「ECU 911」や、ベネズエラの「祖国カード」が反対派の抑圧に使われた事例が報告されています。
一方、米国は「AIアクションプラン」を通じて、AIチップやデータセンター基盤の輸出支援を強化しています。再生可能エネルギーに恵まれたラテンアメリカで、信頼できるAIインフラを普及させる好機といえます。また、米州全体での分業サプライチェーンや、スタートアップを支援する「アメリカス・イノベーション基金」の創設なども有効策とされています。
ラテンアメリカが「中国標準」に傾けば、監視社会化と政治依存が強まります。一方で、米国と協調すれば透明性と市民参加を基盤とする「民主主義型DX」の道を選ぶことができます。AI革命が加速する今こそ、地域がどちらの未来を選ぶのかが問われています。
レポート／DXマガジン編集部
