沖電気工業（OKI）は2025年10月1日、リコー、東芝テックとともにエトリア株式会社へ参画し、プリンターの開発・設計・生産を統合しました。三社の技術連携で何が変わるのか、体制と狙いを整理します。
三社の役割とETRIAに託した期待
OKIは2025年10月1日付で、複合機などの開発・生産を担うエトリア株式会社に参画しました。エトリアは代表取締役社長 中田克典、所在地は神奈川県横浜市西区、資本金は5億円（500百万円）です。出資比率はリコーが80.74％、東芝テックが14.25％、OKIが5.01％となっており、リコー主導のもとで三社の技術とノウハウを結集するスキームです。
今回の統合により、OKIのプリンター関連の開発・設計・生産機能はETRIAへ移管されます。プレスリリースでは特に「エンジン（複合機・プリンターの内部機構）」の開発力向上、生産効率化、コスト削減、新製品・新事業創出が期待されると明記されています。技術面では各社の強みを組みることで、エンジン設計や生産ラインの最適化が進む見通しです。
事業面では、OKIはETRIAで開発・生産されたOKIブランド商品を、従来の販売チャネルと顧客基盤を活用して国内外に展開していく方針です。リコーが多数株主として主導権を持つ一方、東芝テックとOKIの持つノウハウを結合することで、量産性と市場対応力の両立を図る狙いが読み取れます。所在地や経営体制、出資構成などの具体数値を公表した点からも、透明性の高い再編であることが窺えます。
この記事から見えるのは、製品開発と量産の両面でスピードと効率を追求する「共同プラットフォーム」への期待です。ESGやサステナビリティに関する記載は本リリースにはありませんが、設計・生産統合による資源最適化やコスト競争力の向上が、間接的に事業の持続性に寄与する可能性はあります。
詳しくは「沖電気工業株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
