生化学工業が会計・生産管理をパブリッククラウドに移行、データ活用するためのDWHやEAIも構築

　生化学工業は、2007年に導入した会計パッケージ「SuperStream」が2020年にサポート切れを迎えるのを機に、2018年10月から基幹システムの見直しとシステム基盤再構築の検討を開始。製薬業界の環境変化に追随するため、新システムには経営判断のスピードアップに繋がる全社データ連携基盤の構築が不可欠でした。一方、生産管理、販売管理、原価管理にはSCMパッケージ「mcframe」を使用。パッケージベースの基幹システムを今後も継続利用できるようにするため、パブリッククラウドへの移行も必須条件としました。 　そこで同社は会計パッケージの新バージョン導入に際し、業務フローを見直してアドオンをゼロに。これにより保守費用の削減を図りました。さらに、データを蓄積するデータウェアハウス（DWH）、社内の各業務システムからデータを抽出するデータ連携基盤（EAI）も構築。データを可視化するBI ツールを導入し、IT 部門に頼らず現場主導でデータを活用する仕組みも整備しました。こうした取り組みにより、経営会議向けの経営ダッシュボード作成、工場での製品の歩留まりチェック、本社の営業部門での販売状況の分析など、データ活用が各部門で進んでいます。 　なお、システム基盤にはパブリッククラウド「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」を採用。基幹システムをOCIに移行し、レスポンスの向上、データベース関連のランニングコストの削減を実現しました。バックアップ運用も、テープからクラウドのリージョン間バックアップに変更し、手間と保管スペースの課題を解決しました。

　生化学工業は今後、業務系、品質系システムもパブリッククラウドへの移行を計画します。論文検索の自動化など、新薬開発の期間短縮に貢献する取り組みも進める予定です。