2025年3月24日から全国で運用が始まった「マイナ免許証（マイナンバーカードと運転免許証の一体化）」は、行政手続きの効率化にとどまらず、民間企業における本人確認（eKYC）や業務プロセスのデジタル化を大きく前進させる契機となっています。運転免許情報がマイナンバーカードのICチップに統合されることで、企業側ではこれまで窓口や郵送で行っていた本人確認を、オンライン上で安全かつ迅速に完結できるようになる見込みです。
マイナ免許証は、道路交通法の改正を経て実現しました。利用者は「マイナ免許証のみ」「両方保有」「従来の免許証のみ」という3つの方式から選択できる仕組みです。ICチップには免許番号や有効期限、免許の種類、顔写真などが記録される一方で、カード表面にはこれらの情報が印字されない仕様になっています。これにより、券面情報の盗み見リスクを軽減しつつ、デジタルデータによる安全な認証を実現しています。
こうしたデジタル化の波は、企業の本人確認業務にも変化をもたらしています。デジタル庁や金融庁が策定したガイドライン、そしてマイナポータルAPIの整備によって、民間事業者がマイナンバーカードを活用したeKYC（電子的本人確認）を導入しやすい環境が整いつつあります。実際に、銀行口座開設、保険加入、携帯電話契約、賃貸契約、そしてカーシェアやレンタカーの利用など、本人確認を要するさまざまな場面で活用の検討が進んでいます。
金融業界では、すでにマイナンバーカードを活用したオンライン口座開設を導入している銀行も多く、免許情報の統合によって本人確認の精度が一段と高まることが期待されています。カーシェアやレンタカー業界では、マイナ免許証をICチップで読み取ることで、利用登録や貸出時の本人確認を即時に完了できる仕組みの導入が始まっています。不動産業界でも、マイナ認証と電子署名を組み合わせたオンライン賃貸契約の仕組みづくりが進んでおり、契約の完全デジタル化が現実味を帯びています。
これらの取り組みを支えるのが、デジタル庁が提供する「マイナ連携API」や「電子申請API」などの基盤です。これらを活用することで、企業は自社サービス内で公的認証を安全に利用でき、契約や本人確認のプロセスを効率化できます。
一方で、マイナ免許証の普及に伴い、企業には新たな責任も求められます。ICチップから取得するデータの取り扱いや第三者提供の制御、プライバシー保護など、セキュリティ体制を十分に整備する必要があります。個人情報保護委員会は、事業者に対して「利用目的の明確化」「安全管理措置」「本人同意の透明化」などを求めており、企業側のガバナンスが今後ますます重要になっていくと考えられます。
マイナ免許証の導入は、行政DXの成果を民間のデジタルビジネスへと広げる契機といえます。本人確認の効率化はもちろん、契約や決済、サービス提供のプロセスをシームレスに結びつけることで、新たなビジネスモデルの創出も期待されています。企業にとっては、単なる制度対応にとどまらず、デジタル社会における信頼の設計図をどう描くかが問われる局面です。
