米ハーバード大学が公表した統計によると、2025年秋学期に在籍する留学生の数は6,749人となり、前年の6,703人から約1%増加しました。2002年以降で最多となり、在校生に占める留学生比率も約28%と前年の約27%から上昇しています。トランプ政権による留学生受け入れ資格の取り消しや助成金凍結といった締め付けが続く中でも、同大学の人気は維持されています。国別では中国が最多の1,452人で、前年から約60人増えました。一方、例年多いカナダや英国など英語圏は横ばいから減少の傾向が示されています。日本からの留学生は108人で、2024年の125人から減少しました。
政権との対立が続く中でも統計は伸長
ハーバード大学は2025年、大学運営や採用方針への介入を強めるトランプ政権を提訴し、両者の対立が先鋭化しました。政権は多額の助成金差し止めや留学生受け入れ資格の剝奪を試みるなど圧力を強めましたが、裁判所の差し止め命令や違憲判決により影響は限定的となっています。和解交渉は停滞しており、制度面の不確実性が残る中でも留学生数は増加し、過去およそ20年で最大規模となりました。学部生から大学院生までを含む広い範囲の在籍者を対象とした統計で、国際的な人材の流入が引き続き強いことを示しています。こうした状況は、個々の留学生にとってはビザや滞在資格をめぐる不安を抱えやすい環境である一方、研究や教育の場としてのハーバードの吸引力は揺るがないことを示すものです。
中国・日本・英語圏で対照的な動き。米国全体では新規流入が大幅減
国別の動向では、中国からの留学生が最も多く、引き続き増加基調にあります。これに対し、日本は108人と前年の125人から減少し、英語圏であるカナダや英国などは横ばいから減少という傾向です。米国全体の動向をみると、シンクタンクの米国際教育研究所の調査では、2025年秋学期の在籍留学生数は前年比で約1%減少でした。新規留学生は17%減と、特に大学院での落ち込みが大きく、米国全体では流入の弱さが目立ちます。こうした中でハーバード大学が在籍者数と留学生比率の双方で伸びを示したことは、同大学固有の強みを裏付ける結果といえます。政策環境の不確実性と各国からの申請動向の変化が併存する状況は続いており、今後の推移にも注目が集まります。
