農林水産省は23日、職員およびその家族の個人情報合計4571人分が外部に漏洩したと発表しました。省内で職員の源泉徴収票に関する情報を一元化する過程で、提出先として誤ったメールアドレスを示したことが原因です。現時点で不正利用などの二次被害は確認されていません。漏洩は本省に勤務する職員約5000人のうち2593人と、その家族1978人で確認されました。氏名、生年月日、住所、マイナンバー、給与など機微な情報が含まれており、影響の範囲が広い事案です。2025年12月23日に税務関係の事務作業に伴い、担当者が部局ごとにメールでの情報提出を依頼していました。
一部のメールが担当者に届かなかったことから、2026年1月19日に漏洩が発覚しました。業務フローのなかで提出先アドレスの誤記を見逃した可能性があり、メール運用に依存した情報集約の脆弱性が浮き彫りになりました。農林水産省は今後、省内で機微な情報を共有する場合には専用サイトで管理するなど再発防止策を検討します。鈴木憲和農相は記者会見で「大変遺憾だ。このような事案が発生したことは重く受け止めている」と述べ、管理体制の見直しに取り組む姿勢を示しました。被害の確認と関係者への説明、必要な手続きの案内など、対応を継続するとみられます。業務手順の明確化と送信前の確認プロセスの強化により、同様の事故防止が求められます。
