東京大学、日本郵便株式会社、総務省、デジタル庁という強力な布陣が軸となり、住所DXを推進する共創型コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」が2026年1月23日に発足しました。参画はアパグループ、アフラック生命保険株式会社、GMOメイクショップ株式会社、株式会社セールスフォース・ジャパン、Packcity Japan株式会社、楽天グループ株式会社で、オブザーバーとして総務省とデジタル庁が参加します。住所は行政、金融、EC、物流などで基盤情報として機能する一方、変更や確認の手続きが増え課題が顕在化しています。産学官が一体となる本枠組みは、分野横断の実証と制度検討を同時進行で進め、社会実装の速度と確度を高めます。
学術×行政の双輪で変わる基盤整備！東京大学の知見と行政の後押しは決定的か？
東京大学空間情報科学研究センターは、住所や地名の計算機処理の歴史的蓄積を踏まえ、今回の一歩を高く評価し、地理空間情報のベースレジストリ観点での連携にも意欲を示します。総務省とデジタル庁のオブザーバー参加は、公的視点からの知見共有を促し、技術と制度の歩調を合わせます。実証の知見と標準化議論が往還し、社会基盤としての堅牢性が高まります。参画拡大も予定され、知見の集約と適用範囲の拡大が見込まれます。
大企業の共創で一気に加速！現場起点のユースケースが拡大へ！
アパグループは自動チェックイン機と「アパ直」の会員情報登録に日本郵便株式会社のデジタルアドレスを採用し、手入力削減や誤入力抑制、時間短縮、最新住所の把握に効果を示しました。アフラック生命保険株式会社は利便性向上につながる仕組みの実現を掲げ、GMOメイクショップ株式会社はECの住所入力課題の解決に意欲を示します。株式会社セールスフォース・ジャパンは導入支援やCRM領域での推進、Packcity Japan株式会社はPUDOステーションを通じたラストワンマイル高度化、楽天グループ株式会社は協業拡大で新たな価値創造を目指します。
デジタルアドレスは何が新しい？7桁英数字×「ゆうID」連携で手続きを簡潔に！
日本郵便株式会社が2025年5月に提供開始した「デジタルアドレス」は、住所を7桁英数字で表現し、「ゆうID」登録住所と連携します。長い住所の手書きやWeb入力を省力化し、引越し後も「ゆうID」上の住所変更のみで同じデジタルアドレスを継続利用できます。構造上位置情報や同居者情報を含まず、名前や住所との相互検索ができない設計で、プライバシーに配慮しています。産学官と大企業の共創により、郵便、物流、EC、金融、観光などで実証を重ね、エコシステム確立へと進みます。
詳しくは日本郵便株式会社の公式ページまで。
