東日本旅客鉄道株式会社と日本航空株式会社は、東日本エリアの地方創生に向けた連携強化に関する協定を2026年2月6日に締結しました。両社はこの枠組みを「地域未来創生戦略」と位置づけ、「広域観光モデルの創出」「関係人口・定住人口の創出」「新たなマーケットの創出」という三つの創出を柱に、鉄道と航空の強みを組み合わせた取り組みを展開します。人流と物流の活性化に加え、移動のシームレス化や新たな移動体験の実現を掲げています。コードシェアにとどまらない多面的な連携手段の検討を進め、予約や乗継、運行情報の最適化にも取り組みます。両社は多様なパートナーとも広く連携し、地域経済の拡大と快適なサービスによる暮らしの提供を目指します。
広域観光モデルの創出。立体型観光と移動のシームレス化で回遊性を向上
広域観光では、鉄道と航空を組み合わせた立体型観光の推進を打ち出します。従来の往復前提の旅から、片道ごとに交通手段を柔軟に選べる商品の企画を強化し、旅程の自由度を高めます。駅と空港をまたぐ観光スポットへの新たな出会いを生み、時間を効率的に使える広域観光の価値を提供します。地域の関係者と連携して観光コンテンツや広域ルートを磨き上げ、域内回遊性を高めます。両社のアセットを活用したプロモーションを行い、教育旅行での復興ツーリズム誘致やインバウンドの来訪拡大にもつなげます。あわせてMaaSによる予約や手続きの簡素化、乗継や運行情報の最適化を検討し、Welcome Suica Mobileの利用促進や、航空券と鉄道きっぷの一体化などを視野に実証実験を進め、早期のサービス提供を目指します。
関係人口・定住人口の創出。二地域居住を移動と滞在価値の両面から支援
二地域居住を支える取り組みとして、移動負担の軽減と滞在の充実を図ります。JALは2025年度に二地域居住者の交通費負担を軽減する「つながる、二地域暮らし」を実施し、関心と好評を得ました。2026年度はその知見を生かし、新幹線と航空を併用する「東日本、二地域暮らし」を自治体や地域関係者と検討します。現在、東日本エリアの自治体と協議を進めており、具体的な内容は準備が整い次第公表されます。JR東日本が2027年度から開始する「ご当地Suica」を活用し、二地域居住を推進する自治体と連携して、ふるさと住民に対応した独自サービスや地域割引サービスなどの支援メニューを拡充します。都市と地域を行き来する人の流れをつくり、関係人口と定住人口の拡大を図ります。
新たなマーケットの創出。物流連携と手ぶら観光で体験価値を高める
物流分野でも連携を強化し、「JALdeはこビュン」や手荷物配送のサービス拡充で新たな市場開拓を目指します。近距離の一部海外空港を対象とする取り扱い範囲を拡大し、利用者拡大とモーダルシフトの推進に取り組みます。輸送から通関までの手続きを一本化することで総輸送時間を短縮し、生鮮品などの海外輸出のスピードアップを実現、地方生産者の販路拡大に貢献します。さらに駅と空港という交通拠点を生かし、駅や観光地と空港間の手荷物配送サービスを連携させ、広域移動時の負担を軽減します。旅のストレスとなる手荷物を預けやすい環境を整え、手ぶらで快適な移動と観光を楽しめる体験を提供します。地域産品の高付加価値化にも取り組み、歴史や文化などのストーリーを生かした共創企画を通じて商品の企画や販売支援を行い、地域経済の活性化につなげます。
鉄道と航空の強みを束ね、地方創生の実装を前進
本協定を契機に、JR東日本とJALは協働を加速し、東日本エリアの地方創生と社会課題の解決に継続的に取り組みます。三つの創出を横断する施策により、広域観光の回遊性の向上、二地域居住の定着支援、物流と手ぶら観光の市場開拓を進め、シームレスで快適な移動体験と地域経済の拡大を実現していきます。今後の検討状況や実証の進展とともに、具体的なサービスの公表が見込まれます。
