ボーイング787型機に関連する事案を受け、航空機用リチウムイオン電池の扱いが急転しました。国際民間航空機関は技術指針を改正し、旅客機での上限を5kgへと引き下げました。従来は航空機用として35kgまで認められていました。一般用と同じ枠組みに戻す暫定措置です。国土交通省は同改正に沿う対応を決定しています。輸送の安全性を最優先した即日有効の見直しです。背景と具体的な取り扱いの変更点を整理します。
取り扱いの即日改正、旅客機は5kg、貨物機は35kgを維持し国内も同調
国際民間航空機関は「航空による危険物の安全輸送のための技術指針」を2月13日（現地時間）に改正し、即日適用しました。対象は航空機用リチウムイオン電池です。これにより、旅客機では5kgまで、貨物機では35kgまでという一般用リチウムイオン電池と同一の上限が適用されます。改正前は、本年1月1日から航空機用に限り旅客機でも35kgまで許容されていました。今回の改正はその特例を当面の間取り消し、従前の扱いに戻すものです。事案の原因調査が続く中で、安全性に最大限配慮した暫定的措置と位置付けられています。原因が究明され、安全性が確認された段階で見直しを行う方針が示されています。
国土交通省はこの国際的な改正に合わせ、国内でも同一の措置を講じるとしています。関係事業者団体等に対して周知を実施しました。改正前後の比較では、旅客機での上限が35kgから5kgへと大幅に縮小されます。一方で、貨物機での上限は35kgのまま据え置かれます。旅客機で許容される重量の縮小は、保安装置や交換部品の輸送計画に直ちに影響を及ぼします。上限の再変更は、原因調査の進展と安全性の確認が条件です。適用は即日であり、当面の間継続されます。
この見直しは、航空会社による交換部品の輸送を容易にする目的で導入された緩和措置を一時停止する位置付けです。リチウムイオン電池に関わる安全性への懸念が高まる中で、旅客機における危険物取り扱いの厳格化が反映されました。航空輸送に関わる現場では、旅客機と貨物機での取り扱い差に留意が必要です。5kgという上限を超える輸送は、貨物機での手配や分割輸送などを前提とした計画に切り替えられます。関係者は最新の指針と通達に基づく手続の確認が求められます。
見解として、暫定措置を即日で適用した点は、供給網の柔軟性よりも安全側に寄せた意思決定といえます。また、旅客機の5kg上限は現場オペレーションの再設計を促し、貨物機シフトの加速要因になる可能性があります。
詳しくは「国土交通省」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
