AIの急速な普及を受け、労働市場への影響を測定しようとする研究が増えています。2026年3月5日に公開されたAnthropicの経済研究「AIの労働市場への影響：新たな指標と初期の証拠」では、AIによる雇用への影響を測定する新しい指標を提示するとともに、初期データを用いた分析結果をまとめています。
研究では、理論上のAI能力と実際の利用データを組み合わせた「観測された露出」という新たな指標を導入しました。この指標を用いて分析した結果、現時点ではAIが労働者の失業率に明確な影響を与えている証拠は確認されていない一方、AIへの露出度が高い職業では若年層の雇用が鈍化している可能性が示されました。
AIの影響を測定する新しい枠組み
AIが労働市場に与える影響を測定する研究は近年急増しています。しかし、過去の研究を見ると、大規模な技術変化が雇用に与える影響は必ずしも明確ではありません。例えば、雇用の海外移転に関する研究では米国の雇用の約4分の1が影響を受ける可能性があると指摘されましたが、その後も多くの雇用は成長を維持しました。
この研究では、AIが雇用にどのような影響を与えているかを体系的に測定するための枠組みを提示しています。目的は、AIが労働市場に及ぼす影響を継続的に追跡できる基盤を構築することです。
AIの影響はすぐに統計に表れるとは限りません。インターネットや貿易と同様に、影響は徐々に現れる可能性があるため、AIへの露出度が高い職業と低い職業を比較することで影響を分析する方法が採用されています。
「観測された露出」という新指標
研究ではAIの影響を測定するために、「観測された露出」という新しい指標を導入しました。この指標は、理論的にAIが実行可能なタスクと、実際の利用データを組み合わせて算出されます。
分析では主に次の3つのデータを使用しています。
- 米国の約800種類の職業のタスクをまとめたO*NETデータベース
- 人類経済指数で測定されたAIの利用データ
- タスクがAIによってどの程度高速化できるかを示す既存研究の露出指標
この指標では、AIが理論的に実行可能なタスクのうち、実際に業務の現場で自動化されている割合を測定します。さらに、完全自動化された利用には高い重みを与え、補助的な利用には半分の重みを与えるなど、雇用への影響をより反映する形で計算されています。
AIの利用は理論能力よりまだ限定的
分析の結果、AIの実際の利用範囲は理論上の能力に比べてまだ限定的であることが分かりました。
例えば、コンピューター・数学分野では理論上AIが実行できるタスクは約94％と推定されていますが、実際の利用データでは約33％のタスクしかカバーされていません。この結果は、AIが理論上可能な範囲の一部しか実際には活用されていないことを示しています。
AIへの露出度が最も高い職業としては、次のような職種が挙げられました。
- コンピュータープログラマー
- カスタマーサービス担当者
- データ入力担当者
一方、調理師やオートバイ整備士、ライフガード、バーテンダー、皿洗いなどの職種は、AI利用データにほとんど現れず、露出度が低いとされています。
AI露出が高い職業は成長率が低い傾向
米国労働統計局（BLS）の雇用予測と比較すると、AIへの露出度が高い職業ほど将来の雇用成長率がやや低くなる傾向が確認されました。
分析では、タスクカバー率が10ポイント増加するごとに、2034年までの雇用成長予測が0.6ポイント低下するという相関が見られました。ただし、この相関は強いものではなく、あくまで緩やかな傾向にとどまっています。
また、AIへの露出度が高い労働者の特徴として、次のような傾向が確認されました。
- 女性である割合が高い
- 教育水準が高い
- 高収入である可能性が高い
例えば大学院卒の割合は、露出度が低い職業では4.5％であるのに対し、露出度が高い職業では17.4％と大きな差が見られました。
失業率への影響は現時点では確認されず
研究ではAIの影響を測る指標として、特に失業率に注目しています。失業は労働者が仕事を探しているにもかかわらず見つからない状態であり、AIによる影響を最も直接的に示す可能性があるためです。
分析の結果、AIへの露出度が高い職業の労働者と露出度が低い職業の労働者を比較しても、ChatGPT公開後に失業率の大きな差は確認されませんでした。AIへの露出度が高い労働者の失業率はわずかに上昇したものの、統計的に有意な変化ではありませんでした。
若年層では雇用鈍化の兆候
一方で、若年層では異なる傾向が見られました。22～25歳の若年労働者について分析したところ、AIへの露出度が高い職業に新規就業する割合がやや低下していることが確認されました。
AI露出が低い職業への就業率は月2％程度で安定しているのに対し、露出度が高い職業への就業率は約0.5ポイント低下しています。推計では、AI導入後に若年労働者の高露出職業への就業率が約14％減少した可能性が示されています。
ただし、この低下は統計的に大きなものではなく、解釈には注意が必要とされています。採用されなかった若年労働者が別の職業に就いたり、教育を継続したりしている可能性もあるためです。
AIと労働市場の関係を継続的に分析
今回の研究は、AIが労働市場に与える影響を体系的に分析するための初期的な取り組みと位置づけられています。
研究では、AIへの露出度が最も高い職種としてコンピュータープログラマーやカスタマーサービス担当者、金融アナリストなどが挙げられましたが、現時点では失業率への明確な影響は確認されていません。一方で、若年労働者の雇用に関しては、AIの影響を示唆する初期的な兆候が見られました。
今後はAI利用データや労働市場データの更新に合わせて分析を継続することで、AIが雇用構造に与える影響をより正確に把握できるようになるとしています。
